「玉野市議会 2021-03-08 03月08日－06号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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玉野市議会 2021-03-08
03月08日－06号

取得元: 玉野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　３年第　１回　３月定例会　　　　　　　　　　　　令和３年第１回玉野市議会定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜日）議事日程　第６号　令和３年３月８日（月）　午前10時開議（質　問）（前会の続き）第１　一般質問本日の会議時間　開議　午前10時０分　散会　午後４時37分本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（１９名）　２番　細川　健一君　　　　　　　　３番　松田　達雄君　　　　　　　　７番　宇野　俊市君　10番　藤原　仁子君　　　　　　　　11番　村上　光江君　　　　　　　　12番　大月　博光君　13番　山本　育子君　　　　　　　　14番　森本　宏子君　　　　　　　　15番　松本　岳史君　16番　浜　秋太郎君　　　　　　　　19番　三宅　宅三君　　　　　　　　20番　河崎　美都君　21番　高原　良一君　　　　　　　　22番　下方　一志君　　　　　　　　23番　氏家　　勉君　24番　赤松　通博君　　　　　　　　25番　有元　純一君　　　　　　　　26番　渚　　洋一君　27番　小泉　　馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者　市長　　　　　　黒　田　　　晋　君　　　　　　　　　副市長　　　　　山　上　誠　二　君　総務部長　　　　市　倉　勇　樹　君　　　　　　　　　政策財政部長　　藤　原　秀　紀　君　健康福祉部長　　小　崎　　　隆　君　　　　　　　　　建設部長　　　　熊　沢　信　之　君　産業振興部長　　山　下　浩　二　君　　　　　　　　　教育長　　　　　妹　尾　　　均　君　教育次長　　　　藤　原　敬　一　君　　　　　　　　　市民生活部長　　藤　原　裕　士　君　消防長　　　　　松　岡　秀　樹　君　　　　　　　　　監査事務局長　　杉　本　成　司　君　病院事業管理者　西　村　薫　三　君　　　　　　　　　病院事業管理局長服　部　克　巳　君事務局職員出席者　局長　　　　　　岡　本　　　隆　君　　　　　　　　　次長　　　　　　岡　野　真　道　君　主幹　　　　　　山　田　豊　伸　君　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三宅宅三君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席は19人であります。　これより、本日の会議を開きます。　なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、５日に引き続き一般質問を行うことにしております。　　　─────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（三宅宅三君）　これより日程に入ります。　日程第１の一般質問を行います。　それでは、順序に従いまして森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　皆さん、おはようございます。　公明党の森本宏子と申します。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症対策の取組について。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。　公明党は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の維持、回復を両立させる鍵となるワクチン、治療薬の確保や質の高い検査法の確立に向け、一貫して対策をリードしてきました。　今までコロナ関連の質問が多くございましたが、私からも市民の方から様々御相談を受けておりますので、重大関心事ということで３点お尋ねいたします。　１、市民に対する今後のワクチン接種の進め方に関して、短期、中期、長期の接種率を含めた進捗目標とスケジュールをお示しください。　また、現在、接種の優先順位が高い方の人数を市として把握されているかどうか教えてください。　２点目、相談窓口が３月15日から、すこやかセンターにてコールセンターが設置されますが、市民用と医療機関からの問合せ窓口は別々に設置される御予定でしょうか。　３点目、ワクチン接種に向けた庁内体制を拡充するとのことですが、現状の人員体制と必要な職員数はどのくらいになるのかを教えてください。　２、防災減災対策の取組について。　昨年、令和２年12月、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が新たに定められました。防災・減災を政治の主流にとの考え方の下に質問いたします。　本市として、令和４年度までの２か年計画となるとお聞きをしております。　１、介護タクシーグループと災害時の要配慮者への輸送協定締結についてのお考えです。県と市とともに介護タクシーグループとの災害時輸送協定の締結は全国的にはまだ少数です。具体的な協定内容としては、介護タクシーによる指定緊急避難場所等から福祉避難所等への要配慮者の緊急輸送、災害の状況、被害者情報の収集を基本に、その他市が必要と認める業務内容です。　そこで、災害時要配慮者への支援として介護タクシー事業者のような民間活力の利用が必要であると考え、より迅速に要配慮者を輸送するため、実効性のある協定を締結すべきと考えます。自然災害リスクが増大する中で防災・減災対策の一つとしての御所見をお伺いいたします。　２、避難所運営、避難計画について。　新型コロナウイルスを含む感染症対策において、今後新規避難所開設のお考えがないのか。また、避難所において最低１メートル間隔を実施した場合、現状の避難所に何人収容できるのか。また、今後の避難訓練の実施についてお伺いいたします。　また、個別支援計画、避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針、いわゆるガイドラインに基づき作成が進められています。　そこで、現段階での玉野市の個別支援計画、また防災予防となるハザードマップの具体的な新たな作成、自主防災組織の現状、来年度の防災士登用についてお尋ねいたします。　３、土のうの準備、周知について。　災害のあった被災地域のニーズ調査の中で、今後の洪水被害への自主的な備えとして土のうがあります。土のうを活用したいが、土のうの入手の仕方や活用方法などを知りたいという市民からの要望が幾つかありました。　そこで、関連情報を含め、お持ちの情報を提供いただきたいと思います。具体的に土のうの作り方、２、土のうの保管方法とメンテナンス、３、土のうの積み方をお尋ねいたします。　４、簡易水位計の設置について。　令和２年７月豪雨やその後の最上川氾濫など、各地で河川氾濫による被害が続いています。どの地でも起こり得る自然災害となってきています。住民設置型簡易水位計について、和歌山大学災害科学レジリエンス共創センター秋山教授の取組を知りました。レジリエンスとは、乗り越える力です。公的機関が設置する従来の水位計とは違い、国や都道府県管理の水位計は高機能だが高価であり、情報は生活圏に比べて広過ぎて避難行動に結びついていない。また、簡易水位計は住居に近いリアルタイムな水位情報であるなどです。ポイントとして、私的な水位計の設置と周辺住民へのデータ公開が認められた試み、河川だけではなく、ため池水位計やイノシシわなで捕獲通知等の応用も可能などあります。　そこで、玉野市も河川が多い中で、優先順位もある中ですが、今後簡易水位計の設置について御所見をお伺いいたします。　３、女性の健康、教育、子育て支援について。　毎年３月１日から８日は女性の健康週間です。本市の玄関ロビーにポスターも掲示しております。毎年の健診、子宮頸がんや乳がんなども含めて小まめに体の状態を知って、今の自分にあった健康法を考えることが大切です。女性の社会進出に伴う中で、結婚や妊娠は個人の自由であり、その方の意思が尊重され、自分らしい幸せな人生を歩まれることを心から願っております。その上で、子どもを望んでいる方に地域社会が積極的に支援していくことは、とても大切なことであると思います。活力ある玉野市を推進するためには誰もが住みやすい町を目指し、働きやすい職場環境、結婚、出産、子育てと温かい支援につなげていかなければいけないと感じます。　玉野市の出生数は年々減少しています。第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきと考えます。　まず、不育症についてでございます。　不育症は、不妊症とは異なり、妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう大変つらい病気の一つです。子どもを望む御夫婦にとって、せっかく宿った赤ちゃんを失うことは耐え難く、大変な悲しみに襲われ、立ち直れない日々が続くと伺います。　厚労省の不育症研究班では、２回以上の流産、死産がある場合を不育症と定義しています。我が国における流産率は、全妊娠の16％と推定されております。そのほとんどは胎児の染色体異常が原因だそうです。染色体異常率は女性の年齢とともに上昇し、女性が42歳のときに流産率は50％にもなります。かつて治療法がなかった不育症も、きちんとした検査、治療を受ければ、およそ75％の人に子どもができると報告されています。不育症を知り、適切な検査、治療を受ければ守れる命があります。しかし、不育症の検査や治療の多くが、保険適用になっておらず、子どもを望む御夫婦にとって経済的な負担が大きくのしかかっております。　そこで、不育症でつらく苦しい思いをされている方が、安心して不育症の治療を受けられる環境をつくる必要があると考えます。真庭市でも、不育症の助成に積極的に取り組んでいると伺っています。本市としても、晩婚化、妊娠年齢の高齢化、また少子化対策からも、子どもを望む方を支援する必要があると思います。　流産、死産を繰り返す不育症については、来年度予算案、本年2021年春をめどに流産した胎児の染色体検査等に対する国の助成金を創設し、自治体が助成を行う場合は最大５万円まで補助されます。今回の国の助成金は、不育症支援を行っている自治体に対して交付するものです。今後不育症支援を行っていただくことが前提となり、玉野市についてもこれを機会に実施の取組をお願いいたします。現状と前向きな御検討も踏まえて、御所見をお伺いいたします。　次に、不妊治療の相談支援体制と市民の皆様への周知について質問いたします。　子どもを授かりたい御夫婦にとって、不妊治療は明るい希望に心を弾ませたり、つらい結果を受け止めなければならなかったりとストレスを感じることが多い生活になります。治療が進むと、指定された日にちに病院に行くことが増え、仕事を休まなくてはいけなくなります。病院に通う回数が増えると、職場に治療への理解がないと病院に行きたくても行けないこともあります。働く女性が増える現実を踏まえると、職場に不妊治療に対する理解を啓発する必要があると考えます。不妊治療も、不育治療と同様に経済的、精神的負担が大きく、友達や家族、誰にも相談できないストレスフルな状況が何年も続く方もいます。　また、残念なことに、赤ちゃんが宿っても流産や死産により、あまりの悲しみに女性の中には赤ちゃんを守れなかったと自分を責めてしまう方もいると伺います。不妊治療の苦しさや悩みを相談でき、適切なアドバイスや支援を受けることができる相談センターや電話相談があれば、今必要な情報を的確に受けることができ、一人で抱え込まないでよい環境がつくれると思います。　以前も先輩議員が質問されておりましたが、いま一度、コロナ禍の中で子どもを産み育てる環境の中で、公明党が長年訴えてきた体外受精などの不妊治療について保険適用が来年2022年からスタートします。　玉野市には、この地で子どもを産み育てたいと切に望む方に、明るい希望と温かい支援と安心感を持っていただける取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、相談体制と周知についてどのように考えておられますか、御所見をお伺いいたします。　次に、教育、子育ての支援の取組について。　保育の受皿について、国として７年前の2013年には240.9万人でしたが、昨年2020年４月には313.5万人分拡大しています。待機児童も、約2.3万人から1.2万人に減少しました。最終利用調整の中ですが、来年度４月の待機児童の現状をお尋ねいたします。　また、中でも保育の受皿確保の点において、会計年度任用職員の制度に伴い、保育士の確保も整ってきている現状について、また保育士の受入れについてもお尋ねいたします。　この項目最後になりますが、出産後の母子に心身のケアや育児相談などを行う産後ケアです。昨年は党のリードにより、法律に位置づけられました。政府は2024年度末までに全国展開を目指しています。　そこで、お尋ねいたしますが、コロナ禍の中で、出産、育児で出産後の母子に対して本市の産後ケアはどのような取組をされているか、お伺いいたします。　最後に４点目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進について。　環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしています。本年２月に中枢連携都市圏として、玉野市も黒田市長が宣言されました。まず宣言していただいたことが第一歩であると前向きに受け止めております。このゼロカーボンシティが急増した背景には、近年気象災害が頻発し、今まで経験したことのない記録的な大雨による水害など、地球温暖化の影響による危機意識の共有にあると指摘されています。　また、省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大と国の脱炭素に向けた自治体を後押しする動きがその成果に表れているとも言えます。昨年12月議会の際に、私が脱炭素社会の実現をと質問いたしました。前向きな御答弁をいただきました。　さらに、ＳＤＧｓ７「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」の推進においても、このゼロカーボンシティーの脱炭素社会へのシフトは資源循環や新たな交通網の整備など、将来に関わる課題です。　また、市民のライフスタイルという観点からは、地球温暖化対策のために今できる賢い選択であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとしてエコスタイルへのシフトが期待されています。　そこでお伺いいたします。　本市は、地球温暖化対策としてゼロカーボン宣言をし、脱炭素社会へと前に進めていくための決意、構想を、改めまして市の御見解をお聞かせください。　最後に、今般の議会冒頭において、市長自らＳＤＧｓのキーワードを市政運営の基本方針の中で発せられました。さらに本年、令和３年御用始めの際の庁内放送でもＳＤＧｓのワードを発せられ、私自身も拝聴いたしました。2030年を目指して17の目標実現に向けて確実な一歩が必要です。具体的に民設民営での玉野ＳＤＧｓみらいづくりセンターとともに、市長の「たまのプライド～その先へ～」を見据えて玉野市のＳＤＧｓ未来都市への取組へのリーダーシップを望みます。　先日も、玉野市に移住されてきた方とお話をしました。玉野市を選んだ理由や基準として、開口一番温暖であることでした。私自身、20年前に玉野市に住み始めた一人として、特にその言葉は実感しております。さらに、海、山、自然。ふるさと玉野を誇れる町として、白砂青松の渋川海岸、雄大な景観の王子ケ岳、国内上位の道の駅みやま公園は宝です。現在、２年連続住みよさランキング岡山県内１位のプライドを広く周知していきたいと思います。　重ねて、本市のＳＤＧｓ未来都市へ向けての取組、市長の御決意をお尋ねいたします。　以上、壇上にての質問とさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　皆さん、おはようございます。　森本議員の玉野市のＳＤＧｓ未来都市への取組についてお答えをいたします。　議員御紹介のとおり、ＳＤＧｓでは2030年を目指して17の目標が設定されており、国においてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進しております。　本市では、玉野市総合計画において、ＳＤＧｓの語句を直接掲げてはおりませんが、住み心地のよい活気あるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人をはぐくみ支え合うまちの３つの基本理念を掲げ、この理念を柱に持続可能なまちづくりに取り組むこととしており、この考え方はまさにＳＤＧｓの理念に沿ったものと認識し、全庁的に各種施策に取り組んでいるところです。　また、第２期たまの創生総合戦略においても、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、誰もが活躍できる地域社会の実現に向けた取組を推進することとしており、この一環として平成28年度に取りまとめたたまの版生涯活躍のまち基本構想、若者が軸となる生涯活躍のまちでは本市の強みであるアート、海、港、船、ものづくりといった地域資源を最大限活用して本市への人の流れ、新たな仕事づくりに取り組むものとしており、第１期計画がこの３月で終了することから、令和３年度からの実施に向け、第２期計画を策定しているところであります。　こうした施策を推進する中、東洋経済新報社による住みよさランキングにおいて、玉野市は２年連続で岡山県内１位となっており、とりわけ算出指標の一つである快適度は全国でも15位にランクされております。　新型コロナウイルスの影響により、リモートワークなど働き方や生活様式も変化しつつあり、都市部から地方へ移住の関心が高まっている中、渋川海岸、王子が岳、深山公園などの自然の豊かさや温暖な気候といった自然環境のよさは本市が有する世界に誇れる資源であり、シティーセールスを進める中で最大限に活用し、市内関係団体とも連携しながら、ふるさと玉野の持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、ワクチン接種の短期、中期、長期の接種率を含めた進捗目標とスケジュールについてでございます。　ワクチン接種につきましては、国から接種開始や終了の明確な時期が示されていないことやワクチンの供給量や配布時期についても不透明な状況でありますことから、現時点におきましては接種率を含めた進捗目標やスケジュールについてはお示しすることができない状況でございます。　次に、接種順位が高い人の人数の把握についてでございます。　優先順位につきましては、医療従事者、高齢者、高齢者施設の従事者、64歳未満で基礎疾患を有する者とされており、実数の把握が困難な場合は国が示す算出方法により把握をしております。　本市におきましては、医療従事者は県の調査で本人が接種に同意した1,771人、高齢者は接種券送付対象者である令和３年度に65歳を迎える方を含む２万2,920人、基礎疾患を有する人は明確な人数は把握しておりませんが、国の基準で試算をした場合は約2,870人、高齢者施設等の従事者も同様の試算で約880人と把握をしております。　次に、コールセンターは、市民と医療機関とが別々の問合せ窓口であるかについてでございます。　新型コロナワクチンに関する相談体制として、市町村が設置するコールセンターの役割として住民や医療機関からの問合せに対応することとされており、医療機関と市民、いずれの相談も１つのコールセンターで対応することとしております。　次に、ワクチン接種に向けた庁内体制の拡充についてでございます。　本市における体制につきましては、担当部署である健康増進課に応援職員２名を配置しており、コールセンター等の運営委託のため、派遣職員８名を配置する予定としております。　次に、防災・減災対策の取組における市の個別支援計画についてでございます。　個別支援計画、避難行動要支援者の避難行動支援につきましては、今年度、地域でのワークショップ等が新型コロナウイルスの影響で中止となったことから、具体的な行動の検証までは至っていませんが、個別支援計画の基礎情報となる避難行動要支援者名簿の更新作業は進めているところでございます。　なお、現在更新作業を進めている避難行動要支援者名簿については、個別計画の基礎情報として避難時に配慮しなくてはならない事項、同居家族、緊急連絡先、居住場所の状況、地域内等の避難支援者といった項目を記入していただくこととしており、今後、この情報を基に自主防災組織などと連携して、どのような避難支援が行えるかなどを決める個別計画の策定を進めていきたいと考えております。　次に、不育症支援の現状と今後の検討についてでございます。　不育症につきましては、半数以上が原因不明であることに加え、現時点ではこれらに対する有効な治療法も確立されていない面もありますが、不育症の一次スクリーニング検査や治療に関し、医療保険の適用範囲が広がっている経緯もございます。　また、国におきましては、来年度以降、治療法の有効性、安全性等を確立するための研究を行い、保険適用範囲のさらなる拡大を図っていくとの方針が示されております。　議員御紹介の不育症の検査に対する助成金の創設につきましては、県に確認したところ、国から詳細な通知が現時点では示されておりませんが、助成対象は都道府県、指定都市、中核市の保健所設置の自治体となる見込みであるとのことでございます。　また、現在、不育症治療への公費助成が実施されております他市の状況におきましては、保険適用範囲の広がりなどから、近年では申請件数がかなり少ない状況であるとお聞きしております。　以上のことから、本市独自の制度設置の必要性も含め、国や県の動向や他市の状況も注視しながら、本市における不育症治療の助成について検討してまいりたいと考えております。　次に、不妊治療の相談支援体制と周知についてでございます。　不妊治療につきましては、治療を受けられている方の年齢や疾病に応じて治療方法が異なり、不妊治療を受けられている方の悩みは、身体的な苦痛や精神的な落ち込み、経済的な負担感とともに妊娠、出産に到らないつらさ、夫婦間の関係性の変化、生活と治療の調整、治療の休息や終結の決断など、様々な悩みがあり、これらの支援に対応するためにはより専門的な知識や技術が必要であると認識しております。　このような状況を踏まえ、市民からの御相談をいただきました際には、保健師が個々に対応させていただきますが、より専門的な支援が必要と判断した場合には不妊専門相談センター等を御紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。また、これらの専門機関についても市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、産後ケアについてでございます。　議員御紹介の産後ケア事業についてでございますが、本市におきましては令和元年度から、出産後に母親の体調の回復が必要な方や育児の不安がある方について、産科医療機関や助産所に宿泊し、育児指導を受けながら、産後の体調の回復を図ることができる宿泊型の産後ケア事業を開始しております。　また、新生児訪問及び乳児家庭全戸訪問事業にて、保健師が全ての家庭に家庭訪問し、出産後に精神的に不安定さが見られた場合や母乳育児方法に悩みを抱えている様子がうかがえる場合には、ママとベビーのための助産師訪問事業の利用を勧めるなど、保健師による総合的な支援に努めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の防災・減災対策の取組の御質問にお答えをいたします。　まず、介護タクシー事業者との災害時輸送協定でございますが、この介護タクシーにつきましては一般的に運転者がヘルパー等の資格を有しており、またリフトやスロープ等といった設備を装備した福祉車両とお聞きしてございまして、災害時において高齢者や障がい者の方々の避難に有効なものと考えてございます。つきましては、今後、議員御提案の趣旨も踏まえ、市内タクシー事業者の介護タクシーの運行態勢の確認や先進都市の取組事例などを参考にしながら検討してまいりたいと存じます。　次に、避難所におけるコロナウイルス感染対策、新規避難所の開設、避難所の収容人数についてでございます。　コロナ禍での避難所運営につきましては、感染症対策として家族間の距離を１メートル以上確保することとし、そうした条件を勘案した場合、本市の指定避難所55か所での総収容人数は従来の約１万5,000人の半数の約7,500人と試算してございます。こうしたコロナ禍での避難所の収容可能人数の減少は、本市のみならず全国の多くの自治体が抱える課題となっており、本市でも避難所以外に在宅避難や安全な親戚や友人宅等へ避難する分散避難の啓発も進めているところでございます。　また、こうした状況から、本市の大規模災害への備えとして、民間施設などの新たな避難所の確保につきまして、来年度から取り組む地域防災計画の修正の中で検討してまいりたいと考えております。　さらに、避難訓練の実施につきましては、今後の市内での新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、来年度、避難所の運営訓練と合わせた実用的な避難訓練の実施について検討を進めているところでございます。　次に、ハザードマップの作成でございますが、先ほど申しました地域防災計画の修正内容や災害リスク等の最新情報を反映したものに改訂することとしており、令和４年度末までに市内の全世帯へ配布する予定としております。　次に、自主防災組織の現状と防災士の登用についてでございます。　現在、市内の自主防災組織は69団体で、エリアカバー率は71.2％となっており、今後も引き続き、自主防災組織が設立されていない地域を対象に防災出前講座などによる啓発活動を推進するとともに、来年度におきましては自主防災組織に登用するための防災士の資格取得に対する本市の助成制度を拡充し、地域防災リーダーの育成に努めてまいりたいと存じます。　次に、土のうの作り方など、準備と周知についてでございますが、様々な手法があると存じますので、一例として御紹介をさせていただきます。　まず、土のうの作り方でございますが、土のう袋は一般的にはある程度耐久性があるものを選び、真砂土または砂を土のう袋の６割から８割程度入れて口を縛ります。災害対策用に土のうを作るタイミングは、気象状況が悪化する前に気象情報などを確認しながら、あらかじめ準備しておくことが肝要と存じます。　土のうの保管方法とメンテナンスでございますが、完成した土のうは直射日光を避けられる場所やビニールシートなどをかぶせることで劣化を防止することできます。　また、土のうの積み方でございますが、自宅等への浸水を防ぐ場合ですと、結んだ口を水と接しない側に向けて積んでいただき、隙間をなくすために土のうを足で踏み固めたり、ビニールシート等で全体を包み込むような補強を行うと効果的でございます。　なお、こうした内容につきましては、来年度の災害シーズン前を目途に広報紙やホームページなどで周知することも検討してまいりたいと存じます。　次に、簡易水位計の設置についてでございますが、現在のところ、この取組については実用性を検証するための実証実験を行っている段階とお聞きしておりますが、この水位計は河川等の水位があらかじめ設定された高さに達しますと携帯電話等に通知される仕組みとお聞きをしております。　しかしながら、一方で通信環境の整備が必要とのことであり、実証実験の検証結果やコストなどの情報を注視しながら、研究してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の御質問に順次お答えをいたします。　まず、令和３年度４月の待機児童の現状についてであります。　先日、瀬戸の会代表高原議員の御質問にもお答えしましたとおり、現在入園を御希望の保護者の方々からの御相談にきめ細やかに対応させていただきながら、待機児童ゼロを目指し、全ての保護者の方に安心していただけるよう、綿密に利用調整を進めているところでございます。　最終的な結果につきましては、調整にいましばらく時間を要する見込みでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、保育士の確保の現状と今後の受入れについてであります。　議員御案内のとおり、会計年度任用職員の制度をはじめ、任期付職員の採用試験を実施することにより、通常の職員採用試験ではこれまで年齢的な縛りから応募を諦めざるを得なかった優秀な人材も今回確保することができる見込みとなっており、また保育人材の流出防止の観点からも一定の効果があったものと考えております。　なお、今年度につきましては、通常の職員採用試験で５名のほか、２回実施しました任期付職員の採用試験で10名の受験者に内定を出してございます。今後も引き続き、状況に応じて先ほどお答えしました任期付職員の採用試験の実施や県内にある保育士養成校へのアプローチやハローワーク、広報紙などによる応募の呼びかけなど、保育士の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　森本議員の地球温暖化対策についての御質問にお答えをいたします。　脱炭素社会の実現を目指す取組を進めるためには、周辺自治体が連携することが有効であるとの考えから、本年２月２日、本市を含めた８市５町が参加しております岡山連携中枢都市圏におきまして、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の共同発表を行ったところでございます。　主な内容といたしましては、脱炭素社会に向けた啓発事業や再生可能エネルギーの活用など、温室効果ガスの排出削減に資する取組について、今後岡山連携中枢都市圏で協議を進め、８市５町が共同で地球温暖化対策に取り組むことといたしております。　本市といたしましては、市民や事業者に対して積極的な働きかけを行うとともに、公共施設の省エネ化、ごみの減量化、資源化等についても引き続き取り組みながら、岡山連携中枢都市圏での共同の取組に積極的に参加し、先進他市の好取組事例を参考に検討を進めてまいりたいと考えております。　また、令和４年度より予定をいたしております家庭系ごみの有料化によるごみの減量化、資源化の推進やバイオマスプラスチック配合の有料指定ごみ袋を採用することで温室効果ガスの排出削減を図ることとしております。今後も温室効果ガスの実質ゼロを目指し、周辺自治体との連携を図りながら様々な施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　多岐にわたる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　新型コロナ感染対策の取組について、国の動きが連日目まぐるしく変化する中で、国や県の方針が定まりましたら、迅速にホームページやツイッターなどのＳＮＳのツールを使い、また紙媒体としても「広報たまの」、また号外等、先日も市長が御答弁の中でおっしゃられておりました。市から送付する紙に字を大きくした必要事項を明記して添付送付するとおっしゃられておりました。　市民の皆様の命を守るために、安全・安心してコロナワクチン接種ができますよう、万全の準備、実行をよろしくお願いいたします。　続いて、コロナ禍の中にありまして、ピンチをチャンスにとの市長の市政方針に意気込みを感じました。昨今、コロナに伴い、都会から地方に移住してくる方が増えていると様々新聞紙上でも、また御答弁でも取り上げていただきました。　その中で、政策財政部長にお尋ねいたします。　昨年、今年にかけて、玉野市へ移住してこられた方は、例年に比べて本市にあっては増加はありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　コロナ禍の中で、玉野市へ移住した人の増減という御質問だったと思います。　令和２年度におきましては、コロナ禍によりまして、例年東京や大阪で実施しております移住・定住相談会ができていない状況でございます。　今年度の前半につきましては、例年と比較いたしまして相談件数は少ない状況でございましたが、コロナが少し落ち着いた秋頃、９月頃から相談件数が増加している状況でございます。　令和２年度の移住者は、２月末現在でございますが、76世帯、97人となってございます。例年と比較いたしまして大きな変化というのはない状況でございますが、現在議員からも御指摘いただいておりますが、都市部から地方への移住の関心が高まっておりますので、この機をチャンスと捉えまして玉野市の強みをしっかりとＰＲしていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。

○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございます。　過去５年間では、移住者は、３桁から下げ止まりの中のデータで、今年度また３桁に、76世帯、97人ということで増加してきております。　先日、福岡県から美咲町に半年前、要するにコロナ禍の中において移住してきた子どもさん連れの若い御家族にお会いしました。聞くところによると、玉野市も移住先の一つとして候補に挙げていたと話されておりました。玉野ですかというふうな感じで話をしました。　実際、テレワークの仕事も増えて、場所を選ばず仕事の幅も広がり、生活環境の充実を求めています。テレワーク活動拠点の整備を支援、またワーケーション、ワークとバケーションの混合の導入の促進、また先進事例等の紹介も今後行っていただきたいです。　本市としても、重ねてにはなりますが、豊かな自然環境を体感していただくモニターツアーを季節ごとに実施するなど、移住・定住の大波を起こす戦略をお願いしたいと思いますが、その点について再びになりますが、お聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　森本議員の再質問にお答えいたします。　議員御指摘の季節ごとのモニターツアーを実施するというようなことなど、移住・定住の大波を起こしてはという御質問だったと思います。　市長も最初に御答弁申し上げておりますが、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、新しい生活様式によります人とのつながり方や、議員も御指摘いただきましたが、テレワークなど、多様で柔軟な働き方が広がりを見せるなど、地方移住への関心が高まっているところでございます。移住希望者等に対しまして、情報提供や自然の豊かさなど、玉野市の魅力発信に取り組んでまいります。今後も移住希望者の一人一人の御希望に沿ったきめ細やかな支援を継続して、移住・定住につなげていきたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　引き続き、コロナ禍ではありますが、アフターコロナを見据えての取組をよろしくお願いいたします。　２点目としまして、再質問になりますが、３月15日から玉野市で開設されるコールセンターにつきまして「広報たまの」の３月号にも詳しく掲載しておりました。また８名体制という増員です。　そのことにつきまして、重ねてにはなりますが、健康福祉部長に時間帯、また電話番号についてお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　コールセンターの電話番号につきましては、33－1820となります。また、受付時間につきましては平日の８時30分から17時15分までとさせていただいてございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　ありがとうございました。　すこやかセンター健康増進課の方の人員配置、また整備等を丁寧に進めていただいてありがとうございます。　また、重ねてにはなりますが、移動が困難な高齢者や障がい者についてもヘルパーさんが個別接種の会場まで案内したりする仕組みも大変重要です。視覚障がい者や聴覚障がい者の方々への配慮も、重ねて円滑に接種が受けられますようお願いいたします。ここは要望にとどめさせていただきます。　２点目の災害対策についてです。　介護タクシーグループとの協定、また具体的な土のうの準備、水位計など、御答弁ありがとうございました。　さらに、他市町村との取組等を研究していただきながら、備えも含めて自助、共助、公助の行政の役割である公助を新消防本部、２分署も完成間近でありますので、連携も強化していただきながら、国土強靱化対策の中、推し進めていただきたいと思います。　また、個別支援計画につきましても具体的に進める流れを御説明いただきました。ありがとうございます。　コロナ禍の中、不自由な生活を課せられておりますが、アフターコロナ、ウイズコロナの中で個別支援計画をモデル地区を設定してされるというふうに伺っております。さらによりスピーディーに寄り添いながら進めていただきたいことを要望いたします。　私自身、本年防災士を取得いたしました。取得については２日間の講義と試験、また普通救命講習修了という流れでありました。頻発する災害に対して、2025年問題を前に防災と高齢者が課題であります。地域で考えると地域に投げかけても、どういった形で手を差し伸べたらよいかが重要になってきます。高齢化率の高い地域は特に大変であると思います。その上で、今回新たに手を加えられるハザードマップの改訂は安全を保障してくれる一つの資料として大変重要であります。日頃から防災に力を入れ、声を掛け合う地域は防災はもちろん防火対策、防犯対策も安全・安心のまちづくりに近づいております。　そこで、このたび本市として国土強靱化対策についてどういったところにポイントを絞って計画を策定するのか、目標設定をどのように考えているのか、現状分かる範囲でお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　国土強靱化地域計画につきましては、本市の総合計画や国、県の上位計画との調和を保ちながら、令和３年度中に策定する予定としてございます。　議員お尋ねの、計画のポイントや目標設定につきましては、そうした関連計画との整合を図りながら、今後庁内で各分野ごとの具体的な施策と目標設定、また施策の重点化を検討していくこととしてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。　順次、また御説明等を市民にもお伝えいただけたらと思います。　今週３月11日には、東日本大震災から10年を迎えます。３・11からまたさらに次なる10年を見据えて復興支援はもちろん、防災教育の充実も大変重要であります。　ある被災者の方が、防災に対する子どもの意識が変われば家庭が変わっていく。家庭が変われば地域を、社会を必ず変えていけるという記事を読みました。そのことを踏まえまして防災士の登用についてであります。　今後、若い世代、中高生の受験推進、また今回国土強靱化対策の中にも防災ジュニアリーダーの育成や支援の取組に関してお考えをお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　森本議員の再質問にお答えします。　議員御案内の防災ジュニアリーダーの育成は、東京都荒川区では全公立中学校に防災部を創設して講習訓練を行うなど、全国的に広がりつつあると認識しております。　これは、中学生、高校生世代は助けられる側から助ける側になり、これからの防災・減災の担い手となるべきであるという考え方から取り組まれているものであり、現在多くの学校で取り組んでいる学校・園合同避難訓練による、中学生が幼児の避難を支援する取組や中学生に災害時避難所で何ができるかを考えさせる取組などの到達すべき考え方であろうと思われます。　今後、地域防災計画の中で中学生、高校生がどういった位置づけになるかは分かりませんが、学校教育の中での防災教育は非常に重要な領域であるとともに、中学生、高校生については防災・減災の担い手としての意識の醸成や知識の習得が必要と考えられますので、今後も実践的な防災教育の充実を推進してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。　地域防災リーダーの育成も併せて防災力を高めるための地域、学校等への啓発を重ねてよろしくお願いいたします。　また、地域防災計画の来年度の取組についてお聞かせください。男女共同参画の観点から、次なる策定計画に入っていきます防災を基に、女性の視点から子ども、高齢者、障がい者などに配慮した避難の在り方、避難所運営、備蓄品、改めて地域の防災・減災を強く要望いたします。　さらに、地域防災と多様性への配慮も大変重要であります。誰もが助かるために、誰もが暮らしを取り戻すために、多様性とは誰一人取り残さないことだと思います。多様性を認めるまなざし、配慮が大切です。しかし、誰もが万能になるのは困難であります。当事者、関係者の参画、合意形成、多様な協働、連携が必要であります。　そこで、その点について、地域防災と多様性への配慮について本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　まず、地域防災計画の来年度の取組についてでございます。　地域防災計画につきましては、令和３年度から４年度で必要な修正を行うこととしておりまして、令和３年度に先行して策定をいたします国土強靱化地域計画との整合や最新の法令、制度、社会情勢などの変化の反映、また前回ハザードマップを作成して以降、県の方で土砂災害特別警戒区域といったものを加えられておりますので、そういった最新の災害リスクに基づいた防災予防計画の見直しなど、現計画の総点検に着手してまいりたいと考えております。　続きまして、地域防災と多様性への配慮についてでございます。　災害時におきまして、高齢者、障がい者、乳幼児、子ども、妊婦といった方々や性別の違いに対する様々な配慮につきましては大変重要な課題と考えてございます。今年度、国におきまして、過去の風水害を教訓とした要配慮者への課題や対応策などの取りまとめも行ってございまして、避難行動要支援者名簿の作成、個別計画や地区防災計画の策定など、重点的な取組の推進強化も図ることとしてございます。　現在、本市では、そうした対策について順次取り組んでございまして、今後も引き続き福祉分野の方々、あるいはそういった関係団体の方々と連携しながら推進をしてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　詳しく御丁寧に御答弁ありがとうございました。　国土強靱化対策の取組の中で、小・中学校のトイレの洋式化の促進が５年前倒しをされると明記されております。避難所となる中で、国レベルでのトイレの洋式化率は令和２年９月時点で現状57％ですが、本市におきまして、以前も質問いたしましたが、現状をお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　児童・生徒が使用していない職員用トイレを除きました校舎、体育館、屋外のトイレにつきましては、本年３月現在で小・中学校合わせて774基中277基が洋式化されており、洋式化率は35.8％となってございます。　なお、このたびの３月補正予算におきまして、学校トイレの改修に係る予算審議をお願いしているところでございまして、今後とも限られた予算の中ではございますが、計画的な改修に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。　避難所ともなります学校校舎でもありまして、安全に、また高齢者の方も避難するときにもスペース確保のある洋式化トイレはとても望まれますので、引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、災害に関して情報通知といたしましてテレビ、ラジオ、メール、フェイスブック、ツイッターなどあります。以前も質問いたしましたが、ＬＩＮＥ人口が多い中で御検討のほど、ここでは要望ととどめさせていただきますが、よろしくお願いいたします。　といいますのが、先月起きました東北宮城、福島での地震も総務省からのツイッターが大変早かったと聞いております。玉野市のＳＮＳも大変充実しており、私もツイッターのリツイートもしておりますが、さらに命を守る行動をあらゆる知恵を振り絞りながらお願いしたいと思います。　では、再質問３点目の女性の健康についてであります。　本日３月８日は、国際女性デーです。今年のテーマはリーダーシップを発揮する女性たち、コロナ禍の世界で平等な未来を実現するとあります。　女性の健康についての御答弁を多岐にわたりありがとうございました。不育症の支援についてでございますが、今後におきましても本市独自の助成制度の創設に向けて御検討のほど、よろしくお願いいたします。　次に、不妊治療の相談支援体制と市民への周知でございます。不妊に悩む夫婦等に対し、医師や保健師等による面接や電話相談のほか、当事者の集いである交流を図っていただきたいです。安心して産み育てる環境というのは今までの生活から一変し、結婚して玉野市に住み始めた中で、現在人口の歯止めがきかない中にあって、そのような支援策はとても重要であると思います。　私自身、２人の子どもを授かっておりますが、不妊治療も受け、また流産も経験しました。振り返れば、今でこそ当時のことは貴重な日々だったと実感しております。　今後におきましても、市のホームページ等を活用し、不妊治療のサポートに係る情報提供や相談機関の周知に努めていただきたいと切に願います。　全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会の実現を目指して、多くの人がコロナの収束が見通せず、不安を感じる中、安心ある市行政の取組を引き続きよろしくお願いいたします。　また、コロナ禍での就職、結婚、妊娠、出産など、若い女性がライフステージで直面する問題に関する声を聞く機会をつくり、アフターコロナでオンライン対話やワークショップ等を開催するなどについても適切な支援を要望いたします。　さらに、教育委員会のほうから待機児童や保育士の登用も進めていただき、ありがとうございました。さらにきめ細やかなサービスと共に保育ニーズに合わせた支援をよろしくお願いいたします。　１点、産後ケアについて再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁の中で、事業が令和元年度から開始されて、玉野市の令和元年、また本年度の利用状況をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　産後ケア事業につきましては、令和元年度から実施のほうをさせていただいておりまして、本市の宿泊型産後ケア事業の実績でございますが、令和元年度が１件でございます。令和２年度は２月末現在でございますけども、３件の御利用があったという状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　数字で示していただきまして、ありがとうございました。　コロナ禍の中にあって、少しずつ増えているという現状であります。ありがとうございます。　本市も子育て安心の出産用と育児用のアプリも導入されました。さらに情報周知をし、寄り添いながら、安心産後ケアをお願いいたします。　産後は、赤ちゃんと向き合いながら、しばらく社会の中の一人というよりは１対１の生活であります。何か取り残されたような感もありますが、環境も精神状態も様々でしょうから、担当課の方、また保健師の方々のきめ細やかな寄り添いの対話等、関わりをよろしくお願いいたします。　コロナの拡大で、特に女性に影響が強く表れている産後鬱対策、また女性の自殺防止対策についても、支援する側もスキルアップも含めて取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。　最後の４点目の再質問に移ります。　私自身、一昨年の初質問からＳＤＧｓの取組の推進を一貫して質問させていただいております。ふるさと玉野を誇りに思えるまちづくりとして、市ではＳＤＧｓという言葉に置き換えないで、持続可能なまちづくりなど、様々な言葉で発信してくださっております。いま一度、ＳＤＧｓは17の目標と共に誰一人取り残さない、置き去りにしない、つまり持続可能なまちづくりとは人と人とをつなげる、また人から人へと伝える、人と人への結びつきを続けるなど、具体的に生活の中で、また地域の中で行動に移せていくことかと思っております。玉野市の未来へ、玉野のプライド、その先へとの躍進、また前進の歩みにはＳＤＧｓは欠かせないと考えます。　そこで、いま一度、玉野市のアフターコロナを、再質問の冒頭でも移住・定住の促進について触れさせていただきましたが、渋川海岸など観光促進を含めて玉野ＳＤＧｓ未来都市に向けてのかじ取りについて、重ねて市長に御所見をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　森本議員の再質問にお答えをいたします。　持続可能なまちづくりに向けての意気込みを冒頭お聞きいただいたわけですけども、アフターコロナのお話をずっとしていただいてますが、今議会でも何度か申し上げたようにタイミングだというふうに思っています。　今日、議員も御質問いただいたように、全市内での注目はワクチンの接種がどのぐらいのタイミングで始まって、市民に行き渡るのがどういう状態になるかっていうことで、それが最大の関心事となっています。　一方で、その後について、例えば一つは公共交通政策を充実したいと思っているという話をさせていただきましたけども、さっき御紹介があったモニターツアーだとか、玉野のよさを分かってもらえるようなことをどの時期の、どのタイミングでやるかっていうのが一つのポイントになるというふうに思っています。我々、自治体としても、それが来たからそのときやるっていうんじゃなくて、やっぱり今はワクチン接種のことに一方で集中しながら、一方でその後に起こり得る、あるいはその後にやって効果が出る施策というのを常に考えていかないといけません。　我々は、冒頭お答えさせていただいたように、環境資源だとか、そういう持ち得るものを持っていますから、それをさらにブラッシュアップしていくための方法とそれを多くの人たちに見てもらったり、体験してもらったりする方法をきちっと組み合わせて玉野のよさを分かっていただく必要があるというふうに思っておりまして、新年度以降の流れになりますけども、一方で引き続き感染症対策とワクチン接種を徹底的に行いながら、もう一方で我々は希望的観測で、夏から秋ぐらいにかけてそういう動きが見せていければというふうに思っておりますけども。そこでもう一回、岡山県に玉野市というところがあって、こういう町で、こういうものを持ち合わせていて、こういう施策をやっているんだっていうのをしっかり分かっていただけるようにしていくことが、一方で中にいる人たちには持続可能なまちづくりをお約束しながら、もう一方で外から見ている人たちにその町があるんだというのをお伝えする必要があるというふうに思っておりまして、新年度スタートからしっかりとそういうことを見据えて、まさにその先をきちっとつくっていきたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　森本宏子さん。　　　　　〔森本宏子君　登壇〕 ◆（森本宏子君）　御答弁ありがとうございました。　来年度が、さらに本市にとってお一人お一人市民の皆様が安全・安心に、また2030年、ＳＤＧｓの到達点というか、達成目標の中にもありますが、この10年のスパンで見据えて、着実な取組をさらによろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。市長、教育長並びに関係部長の御答弁、大変にありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　瀬戸の会の村上です。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症が蔓延の中、一日も早くワクチン接種が安全にでき、安心した生活ができる日が戻ってくることを願っております。　今回は、１、今後を見据えた新型コロナ感染症対策の振り返り、２、救急体制について、３、小・中学校の入学準備について、４、市道整備について質問させていただきます。発言通告書に沿って一問一答で行いますので、市長、消防長、関係部長さん、御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、今後を見据えた本市としての新型コロナ感染症対策の振り返りについて質問いたします。　国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、およそ１年以上がたちます。国は首都圏の感染拡大に歯止めがかからず、２度目の緊急事態宣言を出し、現在はワクチンが承認され、医療関係者からワクチン接種が行われております。　しかし、変異株に感染した事例も出てきています。安全な収束が図れるのか不安でなりません。今の状況では新型コロナウイルス感染症対策の長期的な計画が求められております。　本市でも、４月から新型コロナウイルス感染症対策に当たるため、市長直轄の危機管理課を新設する計画です。本市のこれまでの感染拡大防止策はどうだったのでしょうか。相談、検査、治療が迅速に対応できていたのでしょうか。市民が安心して生活を送ることができていたのでしょうか。今までの本市としての対応を振り返り、長期的な新型コロナウイルス感染症に対応するため、また違う新型インフルエンザが出たときに立ち向かえるため、検証してみる必要があります。　そこで質問します。　１つ目に、マスクや防護服など、医療資機材の備蓄体制はどうなっていますか、お伺いします。　以上で壇上での質問は終わります。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。　　〔健康福祉部長　小崎　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　マスクや防護服など医療資材の備蓄についてでございます。　本市におきましては、庁舎内や公共施設において、消毒作業が必要となった場合や医療機関や高齢者施設において緊急に必要となる場合に備え、必要な資材等を一定数備蓄しているものでございます。　現在、マスクを11万2,000枚程度、消毒用アルコールを410リットル、医療用エプロンを100枚備蓄しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　マスクが品薄となり、他市が早くから市民にマスクを配布する報道があり、不満に感じる市民の声も聞きました。　再確認いたします。本市では市民に配布用のマスクの備蓄はしない方針でよろしいですか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　現在のところ、市民全世帯といいますか、個人に対しての備蓄については考えているところではございません。御理解いただきたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　そういたしましたら、日頃から各家庭がマスクや消毒液を、できたら理想なんですが、必要量の３か月分備蓄するように市民の皆さんに指導をよろしくお願いいたします。　熱が出たり、味を感じなくなったりしたときに、相談はかかりつけ医か、備前保健所にするようになっていますが、玉野保健所がなくなって久しく、初めは市民はどこの保健所管轄か知らない方も多かったです。今はホームページや新聞に載っていますので浸透していますが、市内に備前保健所がないため、大変お世話になっているのに活動内容も全く見えてきません。　そこで質問します。　２つ目に、ここ１年余りの間に玉野市民が相談窓口を利用した人数をお伺いいたします。備前保健所が玉野市にないため、市民や行政が困ったことは何ですか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　まず、備前保健所の相談窓口への玉野市民の利用人数についてでございます。　新型コロナウイルスに関する岡山県の一般電話相談件数につきましては、令和３年３月１日までの累計でございますが、９万92件、内訳として各保健所、支所で５万2,108件、本庁が３万7,984件となってございます。このうち、玉野市民の利用人数でございますが、相談者総数に対する市町村ごとの内訳については県から公表がされておりませんので、把握ができてございません。　次に、備前保健所が玉野市内にないため、市民や行政が困ったことについてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する保健所の業務として、感染が不安な方への診療、検査医療機関の紹介、陽性者の入院調整や自宅療養の場合の健康調査、行動履歴から濃厚接触者を特定し、感染拡大防止するための疫学調査等がございますが、いずれも主に電話でのやり取りにより実施されております。　また、濃厚接触者で検査が必要である者、高齢者の独り暮らし等により移動が困難な方に対して、保健所職員が訪問により検体採取を行った事例もあると伺っており、現在のところ、距離的な隔たりによって支障が生じた事例は把握してございません。　また、本市業務の執行につきましても、患者発生時の情報提供等については電話やメールでのやり取りが中心となってございますため、大きな支障はないものと認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野市に１例目の陽性者が出たときは、市民の皆さんがとても不安に感じ、備前保健所に電話をしたけれど、なかなかつながらないと聞いていました。二、三日前に備前保健所の保健師さんと話をすると、相談の件数は随分少なくなったと言われておりました。　新型コロナ対策などの感染症対策は、保健所を中心に行われると定められていますが、保健所は1992年の852か所をピークに減少し、現在は半分近くまで減少しています。玉野市もその影響を受け、市内に保健所はありませんが、保健所が玉野市にあればもっと気軽に相談ができ、保健所の活動も見え、市民の不安も違うのではと考えます。　また、発熱でＰＣＲ検査を受けないといけなくなったら、備前保健所を訪れる際、公共の交通機関は使えないので、岡山は遠いと不安を訴えている市民も多いです。　３つ目に、厚生労働省がつくった市町村行動計画作成の手引きには、市が地域住民に対するワクチンの接種や住民の生活支援、新型インフルエンザなど発生時の要援護者への支援に関し、的確に対策を実施することが求められると書かれていますが、本市が新型コロナウイルス感染症対策で独自で行った対策は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の御質問にお答えします。　新型インフルエンザ等対策行動計画にある地域住民に対するワクチン接種や住民の生活支援、要援護者の支援について、新型コロナウイルス感染症対策で独自に行った対策についてであります。　まずは、地域住民に対するワクチンの接種については、国の定めた方針に従い、準備を進めているところであります。　次に、住民の生活支援については、計画に定めております食料品、生活必需品等の確保、配分、配付等が必要な場面は現在までありませんでしたが、感染予防対策の観点から、高齢者施設等へのマスクの配布や妊婦に対する消毒液及びマスクの配布を実施をしております。　また、本市の行動計画においては、国内感染期における要援護者対策として、新型インフルエンザ等に罹患し、在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、医療機関や患者から要請があった場合には見回りや食事の提供、医療機関への移送など必要な支援を行うと規定しておりますが、このたびの新型コロナウイルスの場合、重症化のおそれのある高齢者等に対しては保健所より入院措置が取られるため、現時点では在宅療養への支援をする事例はありません。　しかしながら、退院後の生活に不安を抱える場合など、御本人や保健所、医療機関から要請がありましたら、保健師により家庭訪問などを行い、必要な支援やサービスを提供させていただきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　独り暮らしの要援護者の方には、きめ細かい対応をよろしくお願いいたします。　市長さんに再質問します。　前にも言いましたが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議でワクチンの接種や住民の生活支援、要援護者への支援を検討するのに、メンバーに医療関係者や女性が入っていないのに違和感を感じるのですが、困ったことはないですか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の予防や蔓延防止策については、高い専門性が必要なことから、国や県は感染症対策の専門の医療関係者らを交えて対処方針や対策を講じており、本市ではこうした国や県が示した方針等について対策本部会議で確認、共有しながら、感染症対策を実施しているところであります。　議員お尋ねの医療関係者につきましては、そうした状況から、今のところ対策本部会議に御参加いただいたことはございませんが、これまでに診療、検査医療機関の拡充や同時流行に備えるためのインフルエンザ予防接種への助成拡大、ワクチン接種の対応など、必要に応じて健康増進課が医師会との事務的な協議や検討などを行っているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　最近、国で騒がれております。生活を語るのに女性のメンバーというのは要りませんか、いかがですか。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　議員も御存じのように、本部のメンバーというのは部長職ですから、この議会でも指摘がありましたように男性ばかりですけども、事務局として保健師の方であるとか、女性が数名入っておりまして、まさに現場の声といいますか、生の声が反映できるような状態になっておりまして、構成上名前は連ねていないけれども、本部会議の中には数名の女性がいまして、そこで率直な意見発言であったり、事務局としての発言であったり、様々な角度で御発言をいただいておりまして、必要性という点では女性が入っている会議であるほうがいいと思っておりまして、その役割を女性職員が果たしていただいております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今回、もう一つびっくりしたことがあるんですが、会議内容を見ようと議事録を探したのですが、ありません。この会議の目的はと考え込みました。これは間違いないですか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　議事録の作成についてでございますけれども、コロナウイルスの本部会議については、先ほど御答弁の中にありましたけども、国、県から情報が下りてくるという流れになってございまして、その下りてくる情報についても、例えば議員御承知のとおり、玉野市50代の男性、女性とかといったような限られた情報が下りてきてございます。これまでの本部会議の中で、主にそういった情報の確認といったことが多くを占めてございまして、そういった意味で議事録の概要というのをお作りをさせていただいてございます。そういった内容に基づいて、毎回議員の皆様方にもお知らせをさせていただいているところでございます。　今後、例えば本市におけるコロナのレベルがぐんぐん上がって、本市独自でいろいろな対応策等々を検討する必要がございます場合には、事細かな議事録といった作成についても必要に応じて検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　失礼ですけど、本当に議事録もないような会議ですので、まして女性や医療者の必要を感じないのかもしれませんねと感じました。　次回から議事録を必ず作り、検証し、関係職員は共有すべきです。県や保健所が言われたことばかりに目を向けるのではなく、市民に最も身近な基礎自治体として市民の皆さんに寄り添う対策をよろしくお願いいたします。　４つ目に、今までの新型コロナでの本市の感染者数、陽性後の入院、施設、自宅収容数をお伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　感染者数の陽性確認後の入院、施設、自宅療養の数についてでございます。　本市におきまして、３月１日までに報告されております陽性者は36名でございます。陽性確認後の個々の状況につきましては、県から公表された報道発表資料によりますと入院が５名、入院予定、調整中が５名、宿泊療養施設への入所が２名、自宅療養が21名、記載なしということで３名でございました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　36人中、自宅療養の方が21名もおられ、びっくりしています。パルスオキシメーターなどを持たせ、急な呼吸困難などに対応していると思いますが、自宅療養の方が多いほど保健師さんも大変だと思います。要請があれば市のほうの協力もぜひお願いいたします。　５つ目に、幼児、児童・生徒の新型コロナウイルス感染症の陽性確認が続いていましたが、教育委員会も大変御苦労なさったと思います。今までの幼児、児童・生徒の新型コロナ感染症の陽性者数についてお伺いします。　個人の特定に結びつく情報を広く一般に出すべきではないと考え、学校名についても公表しないという方針でいかれ、保護者の方から不安も耳にしましたが、保護者の不安の軽減に対する対応も大変だったと思います。また、休校や分散登校があり、学校への情報伝達でも混乱があったように感じたのですが、教育委員会として今までの対応を振り返ってみて、新型コロナ感染症対策の問題点及び課題は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　本市に在住する幼児、児童・生徒の新型コロナウイルス感染症に係る陽性者のこれまでの確認数は、市内外の県立学校通学者及び市立学校通学者を合わせまして12件でございます。　次に、これまでの感染防止対策の中での問題点及び課題についてでございますが、まず挙げられるのは長期臨時休業期間中の学びの保障対策でございます。　各校では、家庭訪問等で学習課題の配布や定期的な電話連絡等に取り組みましたが、双方向のオンライン通信システム等が整備されていない中ではやはり不十分であったり、児童・生徒の学習状況を把握し切れない実態がございました。　今後は、１人１台学習用端末が整備されましたので、再度の長期臨時休業が発生した場合もオンライン学習などで効果的な学習指導などが実施できるものと考えております。　長期臨時休業後の３密を避けた学習活動の取組については、議員御承知のとおり、多くの教育活動が制限される中で行われております。こうした中で、今年度から予定していた地域との一層の連携によるキャリア教育のさらなる充実や学校外の人材を招聘した取組ができなくなったことは残念でございました。　学校再開後から現在まで、毎日の検温調査や施設消毒作業、マスク着用や無言給食などの感染防止対策指導に加えて、学級数の多い学校では一部分散登校が行われたり、分散参観日や分散運動会などの密を避ける工夫をした上での教育活動を実施してまいりました。　また、本市では、感染者に対する誹謗中傷を最大限防止する意図で、陽性者が確認された場合も学校名は公表しておりませんでしたので、保護者の不安が広がったという声もお聞きしております。　教育委員会では、チラシ配布や教育長メッセージを発出するなどで働きかけを行ってございますが、私自身、非常にありがたかったと感じているのは、陽性者が出た場合も教育委員会や該当の学校への問合せや苦情の連絡がほとんどなかった点でございます。本市の保護者や地域の方々は、不安な中でも、コロナ禍における適切な考え方をお持ちいただいていると認識をいたしました。　今後も、しばらくの間はこうした状況下で学校運営を行わざるを得ないと思われますが、教育委員会といたしましては学校と協議しながら、感染防止対策を講じながら、子どもたちの学びを止めない学校教育活動の工夫に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　幼児、児童・生徒の新型コロナウイルス感染陽性者が12件もあり、これから始まるワクチンも16歳以上ということで、教育委員会もまだまだ気が抜けないと思います。　また、生活リズムの乱れなど、環境の変化からいじめ、不登校、問題行動が出てくる可能性もあり、子どもの心身のストレスに対する配慮が必要になってくると思います。きめ細かい対応をよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症の確定診断は、ＰＣＲ検査です。市民が勘違いをするのが発熱外来です。発熱して新型コロナにかかっているのではと思い、玉野市民病院の発熱外来を受診したという方がいらっしゃいます。しかし、ただし書があり、新型コロナウイルス外来ではありませんので、ＰＣＲ検査は実施しておりませんと書かれております。ＰＣＲ検査ができないのならできるところへとなります。　そこで質問します。　６つ目に、本市の検査体制の整備状況についてお伺いします。　ＰＣＲ検査ができる医療機関はどこなのか、また市民のこれまでのＰＣＲ検査の実施状況、陽性率をお伺いします。　また、市民によく尋ねられますのが、自費でＰＣＲ検査を希望する場合は、本市ではどこへ行けばよいのか、また自費でするなら幾らかかるのかと併せてお伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　本市の検査の整備状況、ＰＣＲ検査のできる医療機関、実施状況、陽性率についてでございます。　検査体制につきましては、岡山県において体制強化の取組が行われ、県が指定する診療、検査医療機関を直接受診し、医師の診察結果により、検査が可能となっております。　市内の診療、検査医療機関は、県のホームページでも４機関が公表されておりますが、非公表としている医療機関もございますため、医師会内で情報を共有し、どの医療機関でも相談を受けた場合は近隣の診療、検査医療機関を紹介することとされております。　また、ＰＣＲ検査を受けた方のうち、市町村ごとの人数及び陽性率につきましては、県から公表されていないため、把握はできておりません。　次に、自費でＰＣＲ検査を受けることができる場所についてでございますが、県内では岡山市民病院が自費で検査を受け付けているところでございます。個々の状況により、適切な対応方法が異なりますので、心配な場合につきましては保健所やかかりつけ医へ御相談いただきたいと考えてございます。　料金につきましては、ちょっと確かな金額ではございませんけども、数万円かかると、ちょっと高額な額がかかるというふうに聞いております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　まだまだ体制ができていないのが残念なんですが、市内で気軽にＰＣＲ検査ができる体制になることを期待しております。　７つ目に、独り暮らしが増えているため、陽性、濃厚接触者と判断された人への支援、生活援助についてはどうなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者への支援、生活援助は、保健所が現在行っているところでございます。　陽性者や濃厚接触者個人の情報は、市には伝えられないため、対象者の把握はできておりませんが、本人や保健所、医療機関から要請があった場合には市においても個別に対応し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　ある日、急に陽性、濃厚接触者になるかもと考え、食料品の備蓄をされた方も多いと聞きます。　備前保健所に尋ねてみますと、保健所から１週間分の食事や日用品を公費で配付するそうです。そういうことを市民に分かりやすく説明する必要もあると感じております。　新型コロナが蔓延している中、誰もが陽性者になり得ると言っても過言ではありません。濃厚接触者で陰性だが、潜伏期間を考え、家族そろって自宅待機というケースもあると思います。孤立しないような玉野市としての援助をよろしくお願いいたします。　再質問します。　高齢者施設にクラスターが起きなければよいがととても心配していましたが、今のところ本市には感染事例はありませんが、１年を振り返って高齢者施設の新型コロナ感染症対策の問題点及び課題は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　高齢者施設でのコロナ対策の状況と課題等でございます。　高齢者施設に対する新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、国や県からの通知に基づきまして職場内外でも３密を避けるなど、感染症対策の具体的な取組を行うよう市から介護事業者へ直接依頼をしております。　一例を挙げますと、清掃、共有物の消毒の徹底や定期的な換気、緊急時などやむを得ない場合を除き、利用者との面会を制限する、そういった対応を複数回にわたり介護事業所へ周知をしております。　また、岡山県内の福祉施設等でクラスターが発生した場合でございますが、今後こういったことも対応策として課題が残っているものと思いますけども、介護福祉サービスの提供を継続できるよう、団体の枠を超えて職員の派遣ができる総合応援体制を構築するために、県が令和２年11月27日に関連団体の４団体になりますけども、そちらと覚書を締結をしておりまして、応援職員派遣事業が調っている状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　感染対策がとても効果的にできており、感謝申し上げます。　８つ目に、公立病院である玉野市民病院が新型コロナ感染症にこの１年向き合っての課題及び問題点をお伺いします。　また、４月から医療センターの中期計画に、感染指定医療機関と連携し、早期の収束に向けて地域における中心的な役割を担うと書かれているのですが、具体的方策をお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。　〔病院事業管理局長　服部克巳君　登壇〕 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　まず、玉野市民病院が新型コロナウイルス感染症に１年向き合っての課題及び問題点についてでございます。　市民病院におきましては、感染症指定医療機関とは異なり、２類感染症と同等の新型コロナウイルスの患者を積極的に受け入れることは設備等の面からも、また既に入院されております入院患者の方を守るための院内感染防止の観点からも困難ではございますが、この１年は院内の感染対策委員会を中心に議論を重ね、外来診療の継続と新型コロナウイルスをはじめとした感染症から守るための方策を中心に、入館者全員の体温測定を実施するなど、様々な対策を講じてきたところでございます。　そうした中で、発熱のある方の診察を行うために動線を分離し、南側の入り口から入館するトリアージルームでの診療体制を整えたほか、病棟の一部を閉鎖できる空間に改修し、新型コロナウイルス感染症患者の方の受入れについても準備を進めてきたところでございます。　いずれにいたしましても、施設が老朽化しており、院内における動線の分離など、感染症に対応した施設となっていないといったハード面の課題に加え、全く未知の対応が求められている中で、市民病院の職員としてもこの１年できる限り精いっぱい対応してきたものと考えてございます。　次に、玉野医療センターが感染症指定医療機関と連携し、早期の収束に向けて地域における中心的な役割を担う具体的方策についてでございます。　現在、取りまとめております地方独立行政法人玉野医療センター中期計画案では、担うべき医療提供体制の項目のうち、新たな感染症への対応として、現在の市民病院のハード面の課題からも新病院の整備に合わせて患者動線や諸室の配置に配慮した造りとすることで、治療を必要とする患者に対して適切な医療が提供できる体制を確保するとともに、市及び関係機関、医療圏内の感染症指定医療機関と連携し、早期の収束に向けて地域における中心的な役割を担うとしてございます。　この項目では、新型コロナウイルスのみを想定したものではございませんが、具体的には地域医療を担う医療機関でも受入れが可能な感染症に対応するための院内組織の構築と感染症に対応できる病棟構成を整備するとともに、県内の感染症指定医療機関や玉野市医師会を中心とした地域のかかりつけ医とも連携しながら、担うべき役割を果たしてくことと認識してございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　本市の感染対策の構築に向けて、医師会の先生方の協力の下、中心的役割をぜひ担ってください。よろしくお願いいたします。　９つ目に、経済活動で１つ提案があります。　県外から玉野に移住してお店を開いていただき、玉野の商店街が少し活気を取り戻してきた矢先、この新型コロナで閉店を余儀なくされることは避けなくてはなりません。玉野消費、玉野購買に目を向け、地元の宿泊施設や飲食店を市民自らが支える行動ができるよう、行政としての取組が必要に思います。　そこで提案です。　ニコニコ玉野市地域応援商品券を再発行し、今度は市民に配布でなく、販売をしてはどうでしょうか。まだまだ店の前には、ニコニコ玉野市地域応援商品券利用店の案内が貼ってある店を多く見かけます。継続してはどうですか、見解をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　ニコニコ玉野市地域応援商品券を再発行し、今度は市民に配布ではなく、販売をしては、でございます。　議員御紹介のとおり、玉野市の域内において消費が促進され、経済の循環が行われる仕組みづくり、仕掛けづくりについて、本市といたしましても市内事業者の保護、消費者の利便性の確保の観点から、一定の取組を行う必要があると認識してございます。　このたび配布し、２月末で事業期間を終えたニコニコ応援券につきましては、全市民に配布という形を取ることで市民に対する生活支援という色合いを兼ねたものとなってございます。　また、過去に実施した、プレミアム商品券は増税のタイミングに合わせ実施されるなど、冷え込みが想定される消費に対してのカンフル剤としての役割を期待されたものでもございました。　本市といたしましては、今後の国における新型コロナウイルスに対する経済対策の動向を注視しつつ、所管委員会と協議をさせていただきながら、２月にリニューアルしたばかりの本市独自のマリンペイの利活用も踏まえ、目的、財源等に合わせて手法の検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　午前中に続き会議を開きます。　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　玉野消費、玉野購買を軸に検討をよろしくお願いいたします。　再質問します。　新型コロナ対策も国や県の動向には視点が向けられていますが、市民には視点が少ないように感じます。新型コロナが収束したときにぜひ市民にアンケートを取ってください。医療面、経済面で何が困ったのか、どのような援助をしてほしいのかとアンケートを取ってください。市長さんに見解をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　まず、収束が一番だというふうに思っておりまして、今日何度も申し上げておりますように、今ワクチン接種のことに全力を挙げて、全庁挙げて取り組んでいるところです。　どのタイミングでということになろうかと思いますけれども、完全終息が見据えられた中で新たな感染症等々が起こる可能性がありますから、我々としてもそうした市がやっているような意向調査みたいな中に織り込んでやることができるのか、単体でやるのかというようなことはちょっといろいろやり方によって違いが出てくるとは思いますが、ある程度の聞き取りとか、将来に向けてデータがきちっと残せるようなことは検討はさせていただきたいというふうに思っております。　当面は、収束に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今も変異株の新型コロナが出ていますが、違う型のインフルエンザが流行したときに市民にとってどのような援助が必要か、どこにお金をかけるべきか、今回の教訓をぜひ生かしてほしいと思います。　続きまして、救急体制の整備についてお伺いいたします。　先日、市民の方から、家族が急病で救急車を呼んだが、救急車はすぐに来てくれたが、病院を探すのに時間がかかり、挙げ句に市外の病院に運ばれ、かかりつけ医でないため全身を検査され、多額の料金が発生したと相談されました。　そこで質問します。　１つ目に、令和元年から過去５年間の救急出動件数を主な種別ごとにお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。　　　　〔消防長　松岡秀樹君　登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　過去５年間の救急出動件数と主な種別につきましては、平成28年の救急出動件数は3,082件で、主な種別といたしまして急病が1,807件、一般負傷が472件、転院搬送が433件。平成29年の救急出動件数は3,183件、急病が1,883件、一般負傷が511件、転院搬送が447件。平成30年の救急出動件数は3,196件、急病が1,987件、一般負傷が469件、転院搬送が427件。令和元年の救急出動件数は3,275件、急病が1,946件、一般負傷が546件、転院搬送が419件。令和２年の救急出動件数は2,975件、急病が1,817件、一般負傷が477件、転院搬送が342件となっております。　以上、お答えといたします。

○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　本市も、高齢化が進むことで年々救急出動が増えています。しかし、令和２年度は新型コロナの影響で社会活動が制限されたことで救急件数が減少しています。明らかに軽症の場合での救急要請も増加の要因として考えられますので、救急についての活動の現状を市民に知らせることは重要です。よろしくお願いいたします。　２つ目に、令和元年度119番の通報から現場到着までに要した時間は平均どのぐらいでしょうか。また、そのうち最も時間を要した事案の所要時間及び理由をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　令和元年の119番通報から現場到着までに要した時間につきましては、平均で6.4分。最も現場到着までに時間を要した事案の所要時間は22分で、山林内における救急事案であったため、現場到着時間を要したものとなっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　全国平均が8.6分ですので、よく頑張ってくださっていると思っております。　再質問します。　現在、新しい消防署が建てられておりますが、再編によって時間の短縮はどれくらい図れるのか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　消防署所再編による現場到着時間の短縮におきましては、消防庁舎の移転先及び４出張所を２分署に統合することで現場到着時間が延びることが予想されます。　このため、救急出動にあっては、従来の管轄出動から救急現場に最も近い救急車を出動させる直近出動と分署においても救急車を２台配備することで現場到着時間の短縮を考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　期待しております。　３つ目に、令和元年度、現場到着後から病院到着までに要した時間は平均どのぐらいでしょうか。そのうち最も時間を要した事案の搬送時間及び内容も併せてお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　令和元年の救急車現場到着後から病院到着までに要した平均時間は、30.6分、最も時間を要した事案の救急搬送時間は115分で、山林内の滑落事故による救助事案であったため、救急車の現場到着から病院到着までに時間を要したものです。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　これも、全国平均時間が約39分18秒ですから、玉野市はよく頑張ってくださっていると思ってます。　再質問します。　病院到着までに時間のかかってしまう管外搬送、いわゆる玉野市以外の病院に搬送する人数はどれぐらいの割合でありますか。お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　令和元年の救急搬送人員は3,099人で、玉野市内の医療機関に搬送した人員は1,181人、玉野市外の医療機関、いわゆる管外搬送した人員は1,918人で全体の61.9％となっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　市外の搬送がやはり多い状況にあるようです。市民がつらがっているのは無理がありません。市民にとっては、市内の医療機関に受け入れていただくことがとても大事に思います。　４つ目に、消防法施行で症状に応じた搬送先病院リストを取りまとめることが義務づけられていますが、玉野市にもリスト作成はできていますか。また、そのとおり機能していますか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　症状に応じた搬送先病院リストにつきましては、消防法第35条の５第２項にございます。消防機関が傷病者の搬送を行おうとする医療機関を選定するための基準において、岡山県の救急搬送体制連絡協議会メディカルコントロールが症状に応じた病院リストを作成し、岡山県下の消防本部はこのリストを基に救急搬送病院の選定を行っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　選定して受入先の病院を選んでいるのに、拒否されると大変御苦労なさることになります。リストの作成は患者たらい回しを防ぐことにつながります。時間短縮のために、市内を中心とした病院との連携強化をお願いいたします。　５つ目に、公的機関である玉野市民病院の救急体制についてお聞かせください。また、過去５年間の救急受入れ件数と救急受入れ率をお伺いします。断った理由も分かればお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　現在の市民病院の救急体制でございますが、平日の昼間につきましては、内科系、外科系それぞれの医師が当番制により患者の受入れ体制を取っているほか、平日夜間や土日につきましても、岡山大学病院や岡山市民病院の若手救急医の協力もいただきながら、内科系、外科系の医師がそれぞれ１名は当直をし、救急患者に対応できる体制を取っているところでございます。　また、過去５年間の救急受入れ件数と受入れ率でございますが、救急搬送の受入れ件数は、平成27年度が319件、平成28年度が489件、平成29年度が528件、平成30年度が589件、令和元年度が606件、今年度が11月までで330件となっておりまして、医療法人平成博愛会との包括協定による経営指導を受け始めた平成28年度から、断らない医療の実践により受入れ件数は増加してございます。　また、救急搬送の受入れ率につきましては、救急隊からの受電件数に対する受入れ件数の割合でございますが、平成27年度が59.3％、平成28年度が67.0％、平成29年度が72.5％、平成30年度が71.7％、令和元年度が67.3％、令和２年度が11月まででございますが62.1％となっており、新型コロナウイルスの影響等もございますが、おおむね７割程度で推移をしているところでございます。　また、受入れできなかった主な理由につきましては、脳神経あるいは循環器系の疾病など市民病院では受入れが難しい疾病が疑われた場合であったり、救急隊からの受電時にほかの患者の対応に当たっているなど、受入れが困難であったということが主な理由でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　平成博愛会からの経営指導で救急の受入れが増えたそうですが、実践するために病院の体制は何がどう変わりましたか、具体的にお示しください。 ○議長（三宅宅三君）　病院事業管理局長。 ◎病院事業管理局長（服部克巳君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　断らない医療の実践についてでございますが、救急だけではない部分はありますが、断らない医療の実践で救急医療体制の拡充といたしましては、救急受入れ要請の多い平日の午後９時15分までは、内科医、外科医の２名体制ということで、救急受入れの実績においても増加につながっているというふうに認識をしているところでございます。　また、救急受入れを断った案件につきましても、包括協定による役職者会議等におきまして、原因等について十分検証を行った上で改善を図る取組なども行ってまいってきたところでございます。　このほかにも、断らない医療ということであれば、救急以外でもリハビリテーションの365日のリハビリ体制の実施でございますとか、病棟再編による入院患者の受入れ体制の確保ということで、実際に入院患者の受入れ増にもつながってございまして、こういったこと全てを含めまして、こういった取組全てで断らない医療の一環というふうに認識しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　病院の中で、断らないためにどうしたらよいのか、診療科の垣根を越えて話し合うことがとても重要に思います。ある意味、断ることができない仕組みをつくることが大切に思います。医療センターの救急体制が、市内の病院の模範となるような体制整備をよろしくお願いします。　６つ目に、長年にわたり直島の救急を応援し、岡山市などに搬送するケースが多く、搬送費を玉野市が負担しており、応分費用を直島に求めるという報道がありました。市民は唖然としております。そこで質問します。いつから直島の救急に協力していたのですか。１件当たりどのくらいの費用がかかっていますか。また、１年に何件ぐらい直島から要請が来るのですか。今回どのぐらい直島に請求していますか。以上４点をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　直島町からの救急搬送につきましては、過去に直島町民の方が、船舶により自ら玉野市に来られて救急要請をしてきたものが始まりと考えており、時期については分かりかねますが、私が消防署に入署した昭和58年には既に実施しておりました。平成15年に、直島町立診療所からの転院搬送要請の協力依頼が直島町役場からあり、直島町から船舶により宇野港まで搬送してきた後の救急搬送を行ってまいりました。　また、救急業務１件当たりの費用につきましては、救急車両購入費、救急消耗品費、燃料代、人件費、救急隊員養成費用等を基に、本市の過去５年間の平均救急出動１件当たりの金額を約７万7,000円と試算しております。　直島町には、この救急業務１件当たりの金額約７万7,000円に直島町における１年間の救急出動の想定件数の約40件を乗した300万円を負担金としております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　なぜ今までおかしいと思わなかったのですか。経費を試算する取組など、コスト意識に関する教育や研修は消防署で行われていましたか、お伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　直島町の救急事案につきましては、宇野港から医療機関への救急搬送を十数年前から慣例として人道的に行っております。このたび、消防署所の再編を行う上で、法に基づいた行政事務の原則に立ち戻り、地方自治法の規定による広域的な連携を図り、救急業務を適正に行ってまいりたいと考えております。今後は、救急業務に係る費用として、コスト意識の教育や研修を行ってまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　そうですか。幾ら社会に奉仕する仕事でもコスト意識は重要です。ぜひ、コスト意識を持つ取組を消防署で行ってください。　再質問します。分かっているだけでも、昭和58年から考えると、ざっと計算すると１億円以上の計算になります。玉野市に関係の深い直島ですが、今までの分は全く請求しないのですか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　過去の救急搬送に係る費用の請求につきましては、先ほども申し上げましたが、慣例として人道的に行ってきたこと、また数十年前の直島町の救急搬送に係る経費の算出ができないことから、請求につきましてはできないものと考えております。　今後は、原則に立ち戻り法に基づいた行政事務を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　市長さんに同じ質問をします。今回の件、市民は唖然としていますが、遡って少しは請求しないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市長。 ◎市長（黒田晋君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　消防長がお答えいたしましたとおり、直島町と玉野市の関係で人道的立場の中で行ってきたものであること、それからその費用の算出ができないということで、請求はできないものということで考えております。ただ、少し説明をさせていただきますと、今回、署所の再編をする機会ということもあって、直島町からの救急搬送の数がここ数年増えてきています。我々としては、人道的立場というものはもちろんですけども、きちっと行政手続に基づいて費用を頂こうということで、私自身が総務省の消防庁へお邪魔して、こういう離島をやっているケースがあるんだけども総務省の消防庁としてどう考えてるかというような相談事もさせていただきました。全国でも非常にまれなケースで、正直そうしたものを救済するメニュー等々がないんで、やるとしたらきちっと直島から費用を頂くか、あるいは今までどおり直島との関係で今の状態を続けるかというようなことでありましたけども、今回こういう形で直島と結ばせていただくことにさせていただいています。　あわせて、議員も多分御存じの中でおっしゃられてるんだと思いますけども、例えば直島以外でも宇野港へ船で着かれた、そこに急病人がいらっしゃるということになると、それは全て玉野市の担当ということになります。だから、豊島の方でも小豆島の方でも宇野港へ来られてから救急搬送するのは玉野市の役割というふうになっておりまして、これはそんなに数あるケースじゃないから今回の対象とはなっておりませんが、今フェリー航路もまだ直島便、小豆島便が残っておりますし、そうしたケースがあれば、それにはきちっとルールとして対応せざるを得ないということも御理解をいただいた中で、今回、繰り返しになりますけども、直島については一定の患者数になってきたんで、きちっと行政手続をもって請求をさせていただくということにさせていただいた次第です。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　７つ目に、他市では新型コロナ感染症の救急搬送や転院搬送など救急隊の出動の需要が高まっていますが、本市の新型コロナに関係した救急搬送件数をお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　消防長。 ◎消防長（松岡秀樹君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　本市の新型コロナウイルスに関係した救急搬送件数につきましては、昨年の12月に急病で救急搬送した傷病者の方が結果的に新型コロナウイルスの陽性であったという１件のみでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　これ以上新型コロナ感染症が玉野市から出ないことを願うばかりです。　続きまして、小・中学校の入学準備についてお伺いいたします。コロナ禍の影響が家計にマイナスの影響を及ぼしており、特に子育て世帯に負担が重くなっています。そんな中、今年中学校に入学する娘を持つ親御さんから、卒業生からセーラー服を譲り受けようと思っているが、市内の中学校によって襟のラインの色が違うため大変不便に感じている。いっそ襟のラインの色を市内統一してくれればありがたいという声を聞きました。また、最近は性的マイノリティーへの差別のない学校づくりを目指し、生徒の意見を取り入れてスラックスプラスブレザーという男女共通の制服を採用する学校もあります。　１つ目に、学生服とセーラー服を当分変えるつもりはありませんか。また、続けるなら市内の中学校の襟のラインの色を市内統一してはいかがですか。見解をお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　中学校の制服につきましては、現在、宇野中学校において新しいデザインの制服を採用しており、ブレザー、シャツは男女ともに同じスタイルのものであり、スラックスとスカート、そしてネクタイとリボンについては、自分が希望するものを選べることとなっております。令和２年度入学生から３年間の猶予期間を設け、新制服への移行を進め、令和５年度には生徒全員が新制服を着用することとなります。　学校における制服の改定は、学校と保護者が相談しながら決定するものであり、教育委員会の所管するものではございませんが、教育委員会といたしましても宇野中学校と同様に機能性や性の多様性等の観点からも制服改定の検討を進めるべきと考えており、中学校長会に対して働きかけをしているところでございます。　また、学校の小規模化が進む中で、制服を安価に抑える観点から市内で統一することも考えられますので、中学校長会ではそうしたことも含め今後検討していくことになろうかと思っております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今教育長さんも言われていましたが、本当にどこの学校も小規模化が進み、そういう意味においても制服の市内統一が迫られています。よろしくお願いいたします。　２つ目に、入学準備にたくさんのお金が要ります。小・中学校同時に入学の家庭もあります。現在、小学校、中学校に入学する際の学用品などの経費は幾らかかっていますか。お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　小学校では制服や体操服、筆記用具や道具箱、鍵盤ハーモニカなどの準備が必要でございます。ランドセルを除く必要な学用品を全て購入すると仮定して試算いたしますと、経費は平均で３万3,157円となります。　中学校では、制服や体操服、美術セット、通学バックなどの準備が必要でございます。小学校と同様に必要な学用品を全て購入すると仮定して試算いたしますと、経費は平均で６万3,106円となります。　なお、入学時に購入する学用品の種類や金額には、性別や兄弟関係等の状況によって個人差がございます。先ほどの経費の平均額につきましては、本市の小学校、中学校から保護者に示す入学説明会等の資料を基に必要経費を算出した概算の金額であることを申し添えておきます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　３つ目に、玉野市では経済的理由で義務教育を受けることが困難な児童・生徒のために、一定の所得額を満たしていないことが条件で就学援助制度があります。過去５年間の就学援助制度の利用者の推移をお尋ねします。　また、この制度の現在の問題点、課題は何かをお尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　過去５年間の就学援助制度の利用者の推移でございますが、全児童・生徒における要保護、準要保護児童・生徒の割合でお答えいたしますと、平成28年度は小学校で13.5％、中学校14.7％。平成29年度、小学校13.2％、中学校15.3％。平成30年度、小学校13.7％、中学校16.2％。令和元年度、小学校14.7％、中学校17.7％。令和２年度、小学校14.4％、中学校17.1％と、徐々に増加傾向にございます。県内の状況と比較いたしましても、小学校、中学校いずれも本市の状況と同様の推移をしてございます。　就学援助制度の現在の課題につきましては、本市のホームページで所得等を入力することにより、認定可否の目安を確認できるようお示ししておりますが、世帯人員の年齢も加味しているため一律では分かりづらいのが現状でございます。今後、制度の案内文を工夫するなどして、認定基準を分かりやすく広報できるよう努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　保護者のことを考え、入学準備金の支給を入学前に支給する自治体が急増していますが、本市はどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　入学前の支給についてでございますが、本市については既に実施しているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　就学援助制度の利用者の増加や、少子化で兄弟のお下がりは難しい時代になっていることなどを考え、例えば習字道具などは学校全体で使い回しにし、筆だけ買っていただくとか、要らないものは買わせない工夫も必要に感じます。　４つ目に、小学校ではピアニカ、笛、習字道具、中学校では笛など教材を買います。これらは３年間使ったけれどきれい、捨てるのはもったいないという声を聞きます。卒業生に、教室の隅に有効活用を希望して欲しい方のために段ボール箱を置いて生かしてほしいと保護者から声がありました。教材の再活用は、資源を大切にする意味でも環境を考える意味でも重要です。　再資源の有効活用ということで、リサイクルプラザがありますが、日にちや時間の制約があり、またエレベーターがないためスリッパに履き替え２階に上がるのは行きづらいという声を聞きます。そこで、リサイクルプラザが中心となり、有効活用に協力する卒業生から教材や制服を頂き、３月中旬に中央公民館でリサイクルセールを行ってはいかがですか。見解をお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　村上議員の御質問にお答えをいたします。　本市では、ごみの減量化や資源化の推進を目的に、家庭で不用になっているが捨てるにはもったいない物の再活用を図るため、不用品の提供者や事業者からの登録を受け、新聞やホームページを通じ市民の皆さんに紹介したり、リサイクルプラザにおいて衣料品やベビー用品を展示し、即時引渡しを行うなど不用品活用銀行として運用を行っておりますが、議員御指摘のとおり、リサイクルプラザは利用時間が限られていることや周知不足などの課題もあり、近年では利用者数が減少傾向となっている現状でございます。　議員御紹介の制服等に特化し、人が集まりやすい場所で不用品などを取り扱うことにつきましては、利用者の利便性も高く需要も見込めることから、リサイクルショップをはじめＮＰＯ法人などが運営している事例も見受けられるところでございます。　リサイクルプラザは不用品活用銀行をはじめ、様々な役割を担っている施設でございます。本市といたしましては、まずは現在のこのリサイクルプラザを効果的に活用し、市民の皆様にも積極的に施設を利用していただくことで、ごみの減量化や資源化に対する意識の向上が図られるものと考えておりますので、今後、より一層リサイクルプラザや不用品活用銀行を御利用いただけるよう、様々な視点から検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　段ボール箱を置いて生かしてほしいという話はどうなりましたか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　村上議員の再質問にお答えをいたします。　御提案の学校等に段ボール箱、回収ボックスを置いて、それに入れていただいてそれを活用するというようなことに対してどうかということでございます。先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、リサイクルプラザがやはりごみの減量化であったり、再資源化を推進するために設置した施設というようなことでございますので、まずはこちらのほうを活用したいというふうなことを考えておりまして、先ほど申し上げました不用品活用銀行におきましても、先日山本議員さんに御答弁したように、一定の利用実績がございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、まずはリサイクルプラザのほうを御活用いただきたいということで、それによってごみの減量化や資源化に対する意識の向上が図られるというようなことを考えておりますので、まずはリサイクルプラザの不用品活用銀行の活用をいただきたいというようなことを考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　うまく機能すれば、これでこそ子育てにやさしいまちづくりにつながります。この提案はお金もかかりませんので、若いママさんの発想に柔軟に対応をよろしくお願いいたします。　続いて、市道整備についてお伺いいたします。　市道には、地域の活性を支え、充実した暮らしと良好な生活環境をつくるという大きな役割があります。本市の市道は、昭和30年代から40年代にかけて高度経済成長を契機に市内に団地ができ、市道が造られ、今それが老朽化してます。　先日も、市民の方から市道が凸凹して危なくて困るという相談を受けました。見に行ってみますと、50年前にできた団地で市道も道幅が狭く舗装も老朽化し、車が走ると石ころが飛んでくるような状態でした。　ホームページに、土木課の方が毎日道路をパトロールしています。通ってみて、これは危険だなと思えるものがあったらぜひ土木課へ連絡くださいと書かれてありました。早速土木課へ連絡を入れました。連絡後、住民の方が道路で転倒され、急ぐようにお願いしました。　そこでお伺いします。１つ目、毎日パトロールして、また市民からの連絡で危険だなと思う箇所は年間どのぐらいあるのでしょうか。過去５年間の推移もお伺いします。また、市道の補修要望箇所は地区別にどのようになっているのかもお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　〔建設部長　熊沢信之君　登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　まず、パトロール及び市民からの連絡による危険箇所数についてでございます。　当該箇所数につきましては、所管課において全ての事案に対して記録、保管を行っているものではないことから、土木課においての補修実績に基づいた数を申し上げますと、道路補修に係る過去５年間の外部発注の件数は、平成27年度には120件、平成28年度は186件、平成29年度は161件、平成30年度は166件、令和元年度は125件となっており、規模等の違いもあり一概に比較することはできませんが、特に大きな変動はなく年間150件程度でございます。これに加えて、小規模な舗装補修が約100件、職員による直営補修が約100件あり、合計いたしますと年間350件程度の箇所数であると認識しております。　次に、市道の地区別補修要望箇所数についてでございます。　補修要望箇所につきましては、各地域によって要望手法が異なり、一様に比較し難いことから、危険箇所数と同様に実績による内訳数を申し上げますと、令和元年度の外部発注125件のうち複数地区にまたがる21件を除く104件につきまして、地区別に東児、山田、八浜地区で22件、荘内地区で21件、旧市内を東西に分け、田井、築港、宇野地区で22件、玉、玉原、和田、日比地区など残りの地区で39件となっております。こちらにつきましても、地域による極端な偏りは生じてないものと認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　道路の老朽化ということで、補修箇所が年々増加しているのかと思いましたが、安心しました。これは毎日パトロールを行うことにより、事前防災という視点で大変重要に思い、数がある程度増加しないのかなと考えます。　２つ目に、市道を整備する予算や要望箇所を整理する職員体制は十分なのか、お伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（熊沢信之君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　市道を整備する予算や要望箇所を整理する職員体制についてでございます。　現在、市内における道路施設の状況などを鑑みますと、必ずしも十分とは言えない状況であると認識してございます。しかしながら、近年における人手不足の問題や本市の財政状況などを加味し、限られた状況下において可能な限り住民の方々が望まれる水準へ少しでも近づけていけるよう鋭意努めているところでありますことから、御理解いただきたく存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　今回も、修復してくれたのですが後日ひび割れが見られ、再度工事のやり直しになりました。限られた予算なので慎重に委託業者の選定が必要になると考えられます。　３つ目に、限られた予算の中での事業推進のための工夫をお聞かせください。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（熊沢信之君）　村上議員の御質問にお答えいたします。　限られた予算の中での事業推進のための工夫についてでございます。　インフラの老朽化につきましては、玉野市のみならず今や全国的な課題であり、御質問の中にもありますとおり、将来にわたる費用の削減を図るため、長寿命化に関する事業が推進されております。本市におきましても、橋梁、トンネル、幹線道路の舗装につきましては、ライフサイクルコストの縮減を目的とした長寿命化計画を策定しており、補助金や交付税措置のある起債を活用しながら計画的な修繕を実施しているところであります。　今後におきましても、継続して生活の基盤となる施設の適正管理に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　再質問します。　過去10年間の予算の推移はいかがですか、お伺いします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。 ◎建設部長（熊沢信之君）　村上議員の再質問にお答えいたします。　道路維持修繕工事に係る予算につきましては、10年前の予算と現在の予算を比べますと、確かに減少してございます。しかしながら、土木課といたしましては厳しい財政状況ではございますが、今後も修繕工事等に対応していくため、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　村上光江さん。　　　　　〔村上光江君　登壇〕 ◆（村上光江君）　市民の良好な生活環境のための財源確保はとても重要です。老朽化した道路がきれいに舗装されることで、住民の方の笑顔を見ることができました。定期的な道路舗装点検と、老朽度の緊急度などに配慮した計画的な修繕を実施することで適正な維持管理を行うことができ、長寿命化とライフサイクルコストの削減を図ることができると思っております。そのためにも、人員不足解消や十分な経費を確保することが重要と思いますのでよろしくお願いします。　これで質問を終わるんですが、私も市会議員になってもうすぐ２年目を迎えますが、本市は財政が厳しいためか、国や県の動向は注視していますが、市民に視点があまり向けられていないように感じます。今回も、安全で安心できる玉野市になるよう提言や質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　会派、玉野未来の会、下方でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　その前に、玉野市において新型コロナウイルスワクチン接種の体制が発表されましたが、いまだに不透明なワクチン供給等がありますが、少しずつ明るくなってきてるんじゃないかと思います。また、医療従事者の方々には、これからもいろいろのことでまた迷惑をかけていくんじゃないかというふうに思っております。　では、質問に入らせていただきます。　大きい１番とし、市政運営の基本方針についてお伺いしたいと思います。　１、行財政運営について。２、教育、子育て施設の推進。３、農業振興について。この３項目でよろしくお願いします。市長さんはじめ、各担当部長さんの御答弁よろしくお願いします。また、質問の項目によっては、ダブることがあるかもしれませんが、その点よろしくお願いしたいと思います。　まず第１に、行財政運営についてであります。　令和２年２月20日、当初予算案発表の冒頭で、市長さんは、財政調整基金を繰り入れることなく編成できたと、将来を見据え持続可能な市政運営がやっとできると言われました。私は、12月議会でも質問させていただきましたが、再度、中期財政試算を今回の予算編成に反映しているかどうか、教えてください。また、決算するまで正確には分からないかもしれませんが、今年度の結果から次の中期財政試算は改善しているのか、教えてください。大型事業が続くので将来厳しくなると聞くが、戦略的な行財政運営とはそうしたことに対応するためのものか、教えてください。　歳入について、歳入の確保の観点からお尋ねしたいと思います。　水道料金についてでありますが、南部水道企業団は原水の値上げを検討していると聞いたことがあります。何年頃に予定をしているのか、またそれに伴い市の水道料金も値上げをする予定はあるのでしょうか。　また、斎場の待合室の利用についても考えるべきではないでしょうか。　３、ごみの有料化について。コロナの関係で１年延びました。地域説明会の新年度のスケジュールは、まだこのままの状態が長引けば再度延長もあるのでしょうか、教えてください。ごみを収集、処理するために、多額の経費が必要であり、特にごみを処理するための施設の維持管理においては、適切に管理運営するためには、毎年、施設の修繕などに係る多額の費用が必要であります。経常的なごみ処理費用は今後も増加傾向にあると思います。玉野市、岡山市、久米南町と共同で可燃ごみ広域処理施設の基本計画案では、１日に玉野が持分として37.4トンを処理する。また、施設の処理能力が200トン。事業費は208億円であります。２市１町のごみの排出量の見込みに応じて負担するとあります。国の補助金もあるんでしょうか。玉野市のごみ37.4トンは、現在との比較はどうですか。玉野市は幾ら負担しますか、お教えください。　12月の議会質問において、９年度から予定されてるごみ処理広域化に関しては、中継処理施設の整備などと回答をいただきました。中継処理施設についてはどのようなものが必要なのか、また幾らぐらいの費用がかかるか、教えてください。費用対効果はどうですか。家庭ごみの有料化について、どのような取組をされるのでしょうか、お教えください。　２番目、教育、子育て施設の推進について。　新年度の保育園、認定こども園の入園状況を教えてください。新年度の待機児童数についてはどうですか、教えてください。保育園の保育士の確保についてはどうなっておりますか、この３点につきましては割愛させていただきたいと思います。　次、玉野市幼保一体化等将来計画が議論されていますが、どんな内容なのか、また幼保一体化はなぜ進まないのか教えてください。未来の学校づくりプロジェクトチームと玉野市立学校将来計画の目指すものは何ですか、教えてください。　八浜地区で12月１日、市民センターで、教育委員会の主催で八浜中学校区地域懇談会がありました。この地域懇談会の中で、説明内容とし、１、令和日本の教育保育はどうなるのか。２、玉野市教育委員会は何に取り組んでいるのか。①中学校区一貫教育で就学前からつながる教育。②地域の子どもは地域で育てる。コミュニティ・スクールと地域学校協働本部事業。③キャリア教育で地域ぐるみの人づくり。３、玉野市の教育保育の現状と課題。４、本市の教育環境整備の現状と課題。何を目的で地域懇談会は開催されたのか、教えてください。　小、中９年間の教育を一貫して行う学校、義務教育学校試行を検討している地区があるなら教えてください。　また、私自身、西大寺の山南中学校のほうで仕事をしたこともあるんですけども、岡山市教育委員会が山南中学校と近隣の太伯、幸島、朝日、大宮の４小学校を統合し、県内初の義務教育学校、少子化で適正規模での授業や学校行事が難しくなってくることに対応して、一部教科での教科担任制度を導入し、令和４年４月開校と聞いておりますが、玉野市教育委員会での参考になるような点があるんでしょうか。山南中学校の場所につきましては、西大寺の南であります。そして、大体農業地区が広域で広がった非常に広い地域を擁しております。この中で、岡山市がどのような形でやっていくのか、私も興味があるところであります。私一人で思っておるかも分かりませんが、玉野市に中学校が７校あると聞いております。その７校で、本当に１校ずつの対応でいいんでしょうか。７校を二、三校にして広域の学校教育というふうな形で持っていくという、これは私の思いつきでちょっとお話しさせていただきました。　また、代表者の質問の中で、氏家議員、小泉議員の両議員も、将来生徒が減ってくる、そして学校の教員も少なくなってくる、そういう減少を見据えての質問も、これから子どもたちの将来のために考えていかないといけないんじゃないかと私は思います。　次、産業観光振興の中で、農業振興についてであります。私たち八浜地区でも耕作放棄地が年々増加し、ため池や農道、水路等の農業施設の維持管理に係る共同作業が大変困難になってきております。　お尋ねします。　将来方針を定めた農業集落ごとの人・農地プランとはどういうふうなものなのか、教えてください。　地区の中心経営体の経営継続を進め、新たに販路を開拓し、営農の省力化に取り組むなど、農業経営を発展させる取組を支援しますとありますが、どのようなことを考えられておるのか、教えてください。　先日、12月19日に山陽新聞に、光南高校の学生さんが田井地区を潤す農業用水、深山用水を中心に市内のため池について調査をされました。深山用水は、江戸初期の岡山藩主池田光政公が日照りと水害で多数の餓死者が出たのを契機に深山用水を造り、利水だけでなく治水機能があること、決壊すると人的被害をもたらすおそれがある防災重点ため池、ため池は整備する人がいて機能する。ダムの役割があるが放置されると崩れる危険性がある。池の管理は農業をしなくても市民生活に関わっていることを知らしめていきたいと、地区をテーマに光南高校の２人の学生さんが調査されました。私たち農家だけでなく、地区の生活をしている市民全体が考えることじゃないんかというふうに私は思います。　安全・安心のまちづくりにおいては、防災ハザードマップについても洪水による浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域などについての質問については、６月の議会で質問させていただきたいと思っております。　続きまして、イノシシについての質問をいたします。　イノシシに対する地区別の通報件数。現在の捕獲頭数。農林水産課のイノシシ対策班、地区のイノシシ捕獲隊、また市にお願いしても駄目。私たちの田んぼ、そして作物を守る捕獲隊に参加するために去年の11月の狩猟免許を取られた人が大体どれぐらいおられたんか、地区別ごとに教えていただければありがたいと思います。　農林水産課のイノシシ対策班として現在取り組んでいる現状について、どのように取り組んでいるか、教えてください。令和２年４月に制定した玉野市イノシシ捕獲隊事業実施要綱について、変更のお願い、手直しをお願いしていただければということでお尋ねします。　管理経費は自治会等が負担する、自治会等の規約、事業について、玉野市イノシシ捕獲隊設置要綱に基づきイノシシ捕獲隊を置くと書いてあります。許可する区域は該当自治会等の区域とし、活動範囲は原則として防護柵の内側、農地側とするというふうに書かれております。　最後でありますが、令和２年12月、渚議員が質問された中に、ＳＴＵ48号の購入について話がありました。市民ホール等に活用してはどうか。黒田市長は幾らぐらいで売買されるか調査すると答弁されましたが、調査されましたか。その結果はどうでしたか、お答えください。利用の仕方によっては、いろんな活用方法が私はあるんじゃないのかと思います。　以上、壇上での質問をこれで終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　下方議員の御質問のうち、家庭系ごみ有料化の取組についてお答えをいたします。　家庭系ごみ有料化実施までの取組でございますが、有料化を実施するための条例改正案を今議会に提案いたしておりますので、議決をいただきましたら、新年度から「広報たまの」、市ホームページなどで有料化制度の周知啓発を進め、８月から市民説明会の実施、１月に減免制度の申請受付の開始、２月には再編集したごみ分別辞典の配布や、有料指定袋の販売開始を行うなど、諸準備を進めていきたいと考えでおります。　また、バイオマスプラスチックを配合した有料指定袋の製作や、資源化物を効率的かつ効果的に回収するため、資源化物回収拠点を市内に11か所設置するなど、令和２年12月に策定した家庭系ごみ有料化実施計画に沿った内容で、家庭系ごみ有料化の導入が円滑に進むよう計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　下方議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、中期財政試算を今回の予算編成に反映しているかということについてでございます。　昨年11月に公表いたしました中期財政試算におきましては、令和３年度の歳出合計額は247億8,500万円の試算でございました。中期財政試算は、前年度の決算額をベースに翌年度以降の財政見通しを策定しておりまして、補正予算額を含まない当初予算と比較した場合には、大きな差が生じてまいりますが、令和３年度当初予算では、歳出総額が232億2,000万円となってございます。令和３年度の予算編成に当たりましては、地方独立行政法人への出資金を10億円から５億円へ見直したほか、一部普通建設事業については、有利な国の補助金を活用するため、令和２年度３月補正予算において必要額を計上するなど、それぞれの事業において実施年度の調整や財源の見直し、精査などを行ったところでございます。　また、歳入面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人、法人市民税を中心とした市税については、前年度当初予算比で約４億1,000万円の減少となっておりますほか、地方消費税交付金をはじめとした経済情勢の低迷により、大きく影響を受けます税連動の交付金も試算見込額からの減少が避けられず、歳入歳出ともに必ずしも中期財政試算が反映された予算編成とはなってございません。　次に、今年度の結果から次の中期財政試算は改善しているかについてでございます。　現時点におきましては、市税収入や地方消費税交付金等の見込みが確定していないほか、新型コロナウイルス感染症の影響等により、各部局において事業の未執行、不用額なども生じてございますので、歳入歳出両面において複数の不確定要素がございますことから、令和２年度以降の試算をお示しすることは困難であると考えますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、大型事業が続くため将来厳しくなるということだが、戦略的な行財政運営とはこのようなことに対応するためのものかという御質問についてでございます。　本市では、昨年度からスタートいたしました新たな総合計画におきまして、柔軟かつ多様な行政運営を推進するための取組といたしまして、行政評価制度を活用した進捗管理を行っております。各施策に掲げる数値目標の達成状況や市民意識調査の結果から、重点化すべき施策を選定し、できる限り優先的に予算を配分するなど、取組を進めているところでございます。　行財政運営につきましては、これまで様々な事業の見直しに努めてまいりましたが、市民生活に影響があるような改革の取組には限界もあるものと考えてございます。新たな改革項目の方針といたしまして、行政手続のオンライン化、デジタル技術やＡＩ等の積極的な活用など、市役所業務の進め方を変えていく必要があると考えてございます。　また、持続可能な行政運営を進めるための次期行財政改革大綱の策定につきましては、本市の最上位計画でございます玉野市総合計画との整合性を図るため、令和５年度からの取組とすることといたしてございます。　加えまして、新年度におきましては、部局や施策ごとに配分された予算の範囲内で行政評価結果に基づき、担当部局の判断で各事業に配分する予算を決定する包括予算制度など、先進事例の調査研究を行い、限られた財源をより一層効率的かつ効果的に活用できる新たな仕組みを早期に構築できるよう取組を進めることといたしてございます。このような政策的な観点と財政的な観点を合わせた様々な取組を戦略的な行財政運営と表現いたしまして、一体的な取組を推進してまいりたいと考えてございます。　次に、ＳＴＵ48号を購入し市民ホールに活用することに関して、幾らぐらいで売買されるか調査したか、調査結果はどうかという御質問についてでございます。　こちらの件に関しましては、議員からも御紹介ありましたが、昨年12月市議会定例会におきまして、渚議員の一般質問に対しまして、市長から、買う買わないは別として幾らぐらいで売買されるか調査するとお伝えした経緯がございます。そのため、今年に入りまして岡山県をはじめとする瀬戸内を囲む７県の行政機関や民間企業等の共同企業体でございますせとうちＤＭＯの構成団体でございます株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション及びＳＴＵ48号の船上公演等を行っております株式会社ＳＴＵに対しまして聞き取り調査を行っております。　調査の結果でございますが、ＳＴＵ48号のうち劇場部分につきましては株式会社ＳＴＵが所有されております。船の本体部分につきましては別の企業の所有でございまして、株式会社ＳＴＵは船本体をリースして船上劇場等を運営していること、また株式会社ＳＴＵが所有しております劇場部分につきましては、ＳＴＵ48号の運航終了に合わせて使用を終え、本体部分を所有するオーナー企業に次の用途を託す予定であることが確認できております。今後、改めてＳＴＵ48号の本体部分を所有されますオーナー企業と直接の協議が必要ということでございまして、さらに調査を進めてまいりたいと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　〔建設部長　熊沢信之君　登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君）　下方議員の御質問の歳入の確保の観点からのうち、水道料金についてお答えいたします。　まず、岡山県南部水道企業団の原水の値上げについてでございます。　今後の料金収入と整備事業計画を勘案して、令和５年度に料金改定を予定しているとお聞きいたしております。なお、改定額については、令和３年度の決算が出た段階で決定したいとのことでございます。　次に、本市水道料金の値上げについてでございますが、議員御承知のとおり、玉野市水道事業につきましては岡山県南部水道企業団から約99％の受水で給水量を賄っており、原水の料金は水道料金に直結しておりますことから、南部水道企業団の料金の値上げ額が決定次第、今後の財政状況と照らし合わせ、本市の水道料金の適正化について検討していかなければならないと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕

◎市民生活部長（藤原裕士君）　下方議員の御質問のうち、私の所管する事項について順次お答えをいたします。　まず、歳入確保の観点から、斎場の待合室の利用についても考えるべきではについてでございます。　斎場の待合室につきましては、昭和48年から実施しております葬祭費の無料制度におきまして、無料葬祭施設の一つとして取り扱っており、実費相当の冷暖房使用料として、１室１時間当たり101円を徴収をいたしております。しかしながら、近年、本市における葬儀に係る環境も変化してきておりますので、今後、議員御指摘の歳入確保の必要性も含めまして、市民ニーズの変化に即した葬儀事業全般の在り方を検討してまいりたいと考えております。　次に、家庭系ごみ有料化の実施については、新型コロナウイルス感染症の影響で地域説明会ができず１年先送りとなっているが、このままの状態が続けば再度延長もあるのかについてでございます。　家庭系ごみの有料化の実施につきましては、当初、令和３年度から実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、制度内容などを周知するための市民説明会の開催等ができなくなったことにより、実施時期を１年延期して、令和４年度から実施する方向で現在準備を進めており、市民説明会については、３密を避け、１日に同会場で複数回にわたり説明会を行うことや、ビデオ等を活用し、十分に感染予防を行うこととしております。いずれにいたしましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら進めてまいりたいと考えてございます。　次に、可燃ごみ広域処理施設についてでございます。　本市の可燃ごみの処理につきましては、焼却処理施設である東清掃センターが供用開始後40年以上の経過により老朽化が進み、今後、新たな施設整備が不可欠な状況でありますことから、国の方針や岡山県の計画等に沿いまして、可燃ごみの広域処理の実現に向けた検討を重ね、令和８年度末の広域処理の開始を目指し準備を進めているところでございます。お尋ねの国の補助金につきましては、新たに予定している広域処理施設の整備におきまして、国の循環型社会推進交付金制度の活用を予定いたしております。　次に、玉野市のごみ量は現在と比較してどうかについてでございます。　広域処理施設の整備に当たりましては、岡山市可燃ごみ広域処理施設整備基本計画で、２市１町それぞれの可燃ごみ等の将来推計量を示しており、本市の令和９年度の可燃ごみ等の量は、年間１万3,683トン、日量で37.4トンと推計をいたしております。この推計量は、現在のごみ量と比較いたしますと少ないものとなってございますが、今後、市民の皆様や事業者の方々に御協力をいただきながら、家庭系ごみの有料化をはじめ、減量化、資源化を推進するための各種施策に取り組むことで、推計量以上に減量化していく必要があるものと考えております。　次に、玉野市の負担についてでございます。　可燃ごみの広域処理につきましては、岡山市へ事務委託することにより処理を行うこととしており、今後、岡山市におきまして、広域処理施設の整備や運営が行われることになります。広域施設の整備に係る概算事業費は約208億円で、岡南環境センターの解体工事に必要な費用約36億円を除いた約172億円が施設整備費用となり、そのうち玉野市の負担額は約20億6,300万円と試算をいたしております。また、広域施設の運営費につきましては、広域処理を共同で行う岡山市、玉野市、久米南町の２市１町が、それぞれの搬入された実際のごみの量に応じた負担分を支払うこととなっております。　次に、中継処理施設についてでございます。　可燃ごみの広域処理施設の建設地は、岡山市南区にございます現岡南環境センター敷地でありますが、広域処理に当たりましては本市内のごみステーションから回収した可燃ごみ等を広域処理施設へ運搬する必要がございます。中継処理施設は、複数台の収集車がそれぞれ運搬するのではなく、一度本市内において可燃ごみを取りまとめるための施設でありまして、大型車で広域処理施設へ運搬することで可燃ごみを効率的かつ効果的に処理しようとするものであります。中継施設に必要なものといたしましては、今後、詳細を検討していく予定でございますが、一般的には中継施設に搬入されたごみを貯留する設備、ごみを圧縮する設備、運搬するための特殊大型車両、設備を設置する建物などが想定されるところであります。　次に、中継施設にどのくらい費用がかかるのかについてでございます。　中継施設の整備に係る費用につきましては、新年度から本市の実情に即した詳細な内容について検討することといたしておりますので、準備ができ次第お示しをさせていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、一般的な中継施設を新たに整備した場合、プラントメーカーからの見積りによりますと、約17億5,000万円と伺っております。　次に、中継施設の費用対効果についてでございます。　中継施設の費用対効果につきましては、収集運搬の効率化や、広域処理施設周辺の環境対策など、費用面、環境面で高い効果が期待でき、本市における中継施設の整備は必要不可欠であると考えております。　今後、本市の可燃ごみの収集状況や東清掃センターの現状、施設の配置等、様々な要因の整理を行い、本市にとってより効率的かつ効果的な中継施設となるよう検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　下方議員の御質問について、順次お答えをいたします。　まず、玉野市幼保一体化等将来計画についてであります。　本計画は、子どもの健やかな成長に資することを目的に、将来を見据えた就学前教育、保育の望ましい在り方をはじめ、認定こども園制度を活用した幼保一体化施設の検討を含む施設の適正配置や、社会福祉法人等に運営を任せる民営化、そのほか園舎等、施設環境の改善の方向性を示すもので、当初の計画につきましては平成26年２月に策定したものでございます。　策定以降、主にこの計画を示す短期的な取組を進めてまいりました。取組例といたしまして、玉原地区では玉原幼稚園の園児数の減少に伴い園を閉園するとともに、玉原保育園に幼稚園機能を付加して認定こども園を開設いたしました。また、荘内地区では保育園の民設、民営化を図ったほか、それまで幼稚園のなかった八浜、大崎、サンマリン、鉾立の各保育園を認定こども園化するなど、一定程度の進捗があったものと考えてございます。　当初の計画の策定から約６年が経過し、現在の状況は策定当時から変わってきていることから、今年度計画の見直しを図っているところでございます。見直しに当たりましては、本市の子ども・子育て支援に関する施策の推進について調査、審議する機関である玉野市子ども・子育て会議において、学識経験者や市内企業、そして保護者から御意見をいただくほか、昨年12月から年明けにかけてパブリックコメントを行い、広く市民の皆様の御意見を募ったところでございます。最終的には、本議会において御了解をいただいた上で、来年度から見直し後の計画に基づき、引き続き幼保一体化を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、未来の学校づくりプロジェクトチームと玉野市立学校将来計画の目指すものについてであります。　本年２月に、文部科学省は令和型日本の教育という通知を発出いたしました。その中において、今後日本の社会は人口減少や産業構造の激変など様々な変化が押し寄せ、まさに予測困難な時代を迎えようとしております。そうした時代を、強い意志を持ち幸福な社会の構成者として生きていく人材の育成が今後の学校教育に求められております。　本市の学校でも児童・生徒数の減少による小規模化が進んでおり、集団教育の中で培われる資質能力の育成に課題であると言わざるを得ません。教育委員会といたしましては、これからの予測困難な時代を生きる力を育成する、令和時代の学校教育を創造する必要があると考えており、次年度以降、将来の玉野市立学校将来計画を検討するプロジェクトチームを組織することといたしました。今後、令和の時代を生きる人材を育成する学校教育を具現化することを目的にした義務教育学校の設置や学校の適正規模化などを検討してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　下方議員の御質問に順次お答えいたします。　まず、何を目的として地域懇談会は開催されたのかについてでございます。　本市では、中学校区一貫教育によるつながる教育の充実や、学校運営協議会設置によるコミュニティ・スクール化での地域に開かれた学校づくりなど、様々な教育改革に取り組んでおります。こうした中で、各学校の小規模化や不登校の問題なども大きくなっているところでございます。教育委員会では、令和の時代を迎え、学校教育自体が大きく変わっていくことが求められる中で、広く市民の方々に本市の学校教育の取組や課題を周知し、今後の向かうべき方向性について意見を伺うとともに、市民の皆様方にも将来的な市内の学校の在り方を考えていただくきっかけづくりが必要と考え、懇談会を開催いたしました。次年度以降も、市内学校の教育活動の紹介や学校の小規模化による課題、地域に支援していただきたいことなどを周知し、御意見を聞くよう、随時、地域懇談会を開いてまいりたいと考えております。　次に、義務教育学校試行を検討している地区はあるかについてでございます。　義務教育学校の試行については、中学校区一貫教育のさらなる充実を目指した交流などを推進することにより、一貫教育の成果を検証することと考えており、取組の充実を図る未来の学校づくり推進モデル校として、荘内小・中学校、東児中学校と鉾立小学校を指定しております。この取組で行われる教育活動は、義務教育学校設置の有無にかかわらず、これからの子どもたちの望ましい育成にとって実りあるものと考えております。　次に、岡山市の山南中学校区での義務教育学校設置を進めているが参考になる点は、についてでございます。　教育委員会事務局の担当者が、岡山市山南地域での義務教育学校設置について中心的に動いた保護者の方に会い、これまでの経緯を伺っております。山南地域では、地域の方々がＰＴＡ役員に対して、児童がどんどん減少しているが子どもたちのためにこのままでよいのかと問題提起をしたそうでございます。その後、ＰＴＡ役員の方々で児童数の推移を調べ、このままでは学校における集団教育は困難となり、子どもたちのためにならないと考え、独自に検討する組織を立ち上げ、地域の方々と協議を繰り返し、義務教育学校設置を目指すこととして、保護者と地域の代表で岡山市教育委員会へ要望していったそうでございます。将来的に学校改編を目指して様々な検討をしていく中で、保護者や地域の理解を得ていくことは重要でありますことから、この山南中地域で行われたような、子どもたちのためにを第一に考え学校の適正規模化を求めるような議論が高まることを期待しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長　山下浩二君　登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君）　下方議員の農業振興についての御質問に順次お答えいたします。　まず、人・農地プランとは何かについてでございます。　人・農地プランとは、地域農業を維持、発展させるための取組の一つといたしまして、地域での話合いに基づき農業の将来の在り方を明確にしていく地域の未来の設計図のようなものでございます。この人・農地プランの実質化と呼ばれる取組といたしましては、地域の農業者を対象に今後の農地利用に関するアンケート調査を行い、その結果を基に年齢階層別の就農状況や後継者の確保状況を地図化し、これらを活用して地域で話合いを行い、今後の農地の利用方針や農地の集積、集約に関する将来方針を取りまとめ、人・農地プランを作成するものでございます。　本市といたしましては、人・農地プランの実質化は各種国庫補助事業の採択要件となってございますことから、国庫補助等を活用する見込みのある地域から順次、取組を進めていただくよう関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えてございます。　次に、経営継承・発展等支援事業についてでございます。　これは令和３年度からの国の新規事業でございまして、実質化された人・農地プランにおいて位置づけられた地域の中心経営体の後継者が経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、当該計画に基づく取組として新品種の導入や営農の省力化等を行う場合に必要となる経費に対しまして、上限100万円を国と市がそれぞれ２分の１ずつ支援するものでございます。本市といたしましては、農業者からの経営継承に関する相談等の機会を捉まえ、適宜、当該事業の補助要件など情報提供を行いながら、関係機関とも一体となった支援に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、イノシシに対する地区別の通報件数についてでございます。　３月５日現在、玉野市全体で153件の通報がございまして、内訳といたしましては、田井、築港、宇野地区で15件、玉、奥玉、玉原地区で30件、和田、日比、渋川地区で52件、山田地区で３件、八浜地区で22件、荘内地区で28件、東児地区で３件となってございます。　次に、イノシシの捕獲頭数についてでございます。　３月８日現在642頭捕獲しており、昨年同時期の捕獲実績728頭と比較いたしますと0.88倍でございます。内訳といたしましては、岡山地区猟友会玉野分会に駆除委託し捕獲した個体が518頭、地域のイノシシ捕獲隊が捕獲したものといたしまして、波知地区が17頭、東児地区が73頭、荘内地区が34頭で、その他、実施隊である市職員による捕獲が７頭となってございます。　次に、イノシシ捕獲隊の狩猟免許の取得状況についてでございます。　まず、波知地区で５名、東児地区で15名、荘内地区で６名の合計26名が免許を取得されてございます。　次に、農林水産課イノシシ対策係としての取組状況についてでございます。　本市のイノシシ対策といたしましては、イノシシの出没に関する情報が市民や警察などから寄せられた場合には、住宅地や農地などへの侵入を防止するため、職員が警察と連携して出没現場に赴き、警察の指示の下、必要に応じて山への追い払い活動等対応してございます。また、イノシシが地域内に出没しないよう、侵入防止柵設置のアドバイスを行い、ワイヤーメッシュ柵の購入費用に対して補助金を交付してございます。同様に、農地につきましては、一定の条件を満たした農家が設置した電気柵、ワイヤーメッシュ柵の購入費用に対して補助金を交付してございます。　一方、有害鳥獣捕獲活動につきましては、岡山地区猟友会玉野分会に駆除業務を委託しており、市内全域でイノシシの駆除活動を実施してございまして、イノシシ対策係と猟友会駆除班とが共同で箱わな、囲いわなの見回りや餌まき等の維持管理活動を行い、捕獲した際の処分作業につきましては、イノシシ対策係が補助的役割を担ってございます。　また、侵入防止柵を設置しているにもかかわらず、地域内に侵入してきたイノシシを捕獲するため、今年度から組織された地域住民が主体となって活動するイノシシ捕獲隊に対しましては、箱わなや奨励金申請用のＧＰＳカメラの貸与、駆除活動に係る指導等を行ってございます。　次に、令和２年４月に制定した玉野市イノシシ捕獲隊事業実施要綱の変更についてでございます。　まず、管理経費につきましては、イノシシ捕獲隊は農地の被害を軽減するために地区からの提案、要望にお応えし、狩猟期間以外においても一年を通じてイノシシを捕獲できるようにした新しい制度でございますので、イノシシ捕獲隊において御負担いただくことを前提としたものと認識してございます。なお、イノシシ捕獲隊の制度も約１年を経過いたしましたことから、鳥獣被害防止対策協議会におきまして、箱わなや奨励金申請用ＧＰＳカメラの貸与以外に何らかの支援ができないか協議をお願いしたいと考えているところでございます。　次に、自治会等の規約への規定の要件についてでございますが、イノシシ捕獲隊の設置につきましては、地域内での活動ではございますが、イノシシの捕獲や箱わなの設置につきましては危険を伴いますことから、あらかじめ地域内において合意形成を図っていただくことで、こうした活動に対する地域住民相互の理解と周知が図られ、スムーズに活動できるように規定しているものでございます。　次に、許可する区域は当該自治会等の区域とし、活動範囲は、原則防護柵の内側とする取扱いについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、地区住民による地域のための有害鳥獣捕獲活動を行うものとして認識してございますことから、活動区域につきましても当該自治会等の区域として位置づけてございます。本市の、地域におけるイノシシ対策の最優先事項として捉えてございますのは、イノシシが地区内に入ってこないように侵入防止柵を設置及び点検、維持管理していただくことでございます。そうした取組をもってしても侵入防止柵を越えて出没するイノシシの被害を軽減するために、地区のイノシシ捕獲隊が捕獲を行っていただくという認識でございますので、侵入防止柵のさらなる設置及び管理を促すためにも、イノシシ捕獲隊の制度につきまして御理解賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　下方一志君。　　　　　〔下方一志君　登壇〕 ◆（下方一志君）　御答弁ありがとうございました。　いろいろ話を聞いた中で、これからもしっかりやっていただきたいというふうに考えております。　私も、最後に一言だけですが、私だけでしょうか、仕事、学校、日々の生活が新型コロナウイルスで社会環境が恐らく大きく変化していると思っております。先日、玉野医療センターについて、うちの赤松議員が質問をしました。玉野医療センターの赤字補填について、また制限金額を明記する条例を設けるように私もお願いしたいと思います。また、岡山市、玉野市、久米南町と２市１町で進めている可燃ごみの共同処理事業についても、幾らかかるんでしょうか。しっかり引き締めてやっていただきたいと思います。　以上をもって私の質問を終わりたいと思います。市長さん、各担当部長さんの御答弁、大変ありがとうございました。 ○議長（三宅宅三君）　議事の都合により休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（三宅宅三君）　休憩前に続き会議を開きます。　次に、細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　皆さんこんにちは。日本共産党市議団の細川です。　通告に従い一問一答形式で質問を行います。重なるものもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、第１の項目、平和行政について。平和憲法を生かした市政をについて質問をいたします。　1946年11月３日公布、1947年５月３日施行された日本国憲法、その平和憲法の下で、様々な問題を抱えながらも日本の平和が今も守られています。しかし、安倍前政権の下で９条改憲の動きが強くなり、菅政権もその流れを受け継いでおります。その一方、９条の会など、憲法を守り生かす草の根の運動も粘り強く行われ、９条改憲を許してはいません。　また、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますというヒバクシャ国際署名が世界各国で取り組まれ、その署名には黒田市長はじめ県内全ての市町村長が名を連ねています。他の首長と並んだ黒田市長も入っているポスターも作成され、自治体の代表が核兵器廃絶の意思を示したものとして運動に取り組む市民を励ましております。　そして、昨年10月24日、核兵器禁止条約発効に必要な50か国が批准し、今年１月22日には被爆者の念願であった核兵器禁止条約が発効されました。世界は今、核兵器廃絶に向けて大きく動き出しています。　そこでお尋ねをいたします。　まず、市長の憲法第９条に対する基本的認識と核兵器禁止条約が発効された今、核兵器廃絶への思いについて御答弁をお願いいたします。これで壇上での質問は終わります。 ○議長（三宅宅三君）　市長。　　　　〔市長　黒田　晋君　登壇〕 ◎市長（黒田晋君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　日本国憲法第９条は、国家の安全保障や防衛に深く関わる重要な事項であります。議員御紹介の核兵器禁止条約は2021年１月に発効されたことは多くのマスメディア等において報道されており、核軍縮に向けた世界的な一つの取組として認識をしております。この核兵器禁止条約につきましては、日本政府が見解を発表しておりますとおり、条約の締結につきましては国家間または国際機関との間で形成される合意に関わる事項であり、国会の承認の下、内閣の権限に属するものでありますことから、市長としての立場で条約締結に係る是々非々の答弁は差し控えたいと考えております。　しかしながら、核兵器のない平和で公正な世界実現への思いについては心に強く抱いており、議員からも御紹介がありましたように、岡山県内の全ての首長と同じ思いで署名にも参加をさせていただいております。　いずれにいたしましても、憲法第９条に対する基本認識につきましては、これまで何度も答弁申し上げてきたとおり、現行の憲法の下で、我が国が一度も戦争をしなかったという事実を重く受け止めるべきであると考えており、核兵器のない平和な世界を目指すため、現行の平和憲法の精神を尊び、重んじたいという思いは引き続き堅持してまいりますので、御理解いただきたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　今日は憲法論議をするつもりはありませんので。今申されたように、憲法９条を尊重するという思いを堅持され、核兵器廃絶に向けて引き続き市長として御尽力をされるようよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　市は、非核平和都市宣言を1984年６月25日にしておりますが、現在、市としてどのような非核平和の取組をされているか、また市内の小・中学校ではどのような平和教育の取組をされているか、御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。　　　〔総務部長　市倉勇樹君　登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君）　細川議員の、市は非核平和都市宣言をしているが、現在、市としてどのような非核平和の取組をしているかについてお答えをいたします。　本市におきましては、昭和59年に本会議で議決されました非核平和都市宣言を行って以来、恒久平和の願いを込め核兵器の廃絶を訴えるという宣言の趣旨にのっとり、これまで各種事業を実施してまいりました。具体的な取組といたしましては、本庁舎敷地内に非核平和都市宣言を明記した啓発塔の設置等を行うとともに、広島と長崎に原爆が投下された８月には、非核平和都市宣言の懸垂幕を本庁舎に掲揚し、岡山県原爆被爆者会玉野支部の方々と共催する形で原爆写真ポスター展を開催しております。　この原爆写真ポスター展に関しましては、平成30年度から会場を市役所本庁舎からメルカ内の中央公民館に移し、図書館来場者を含めた多くの方々の目に触れることで、幅広く市民に平和を呼びかける取組とさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　細川議員の、市内小・中学校ではどのような平和教育の取組をしているのかの御質問にお答えいたします。　本市では、平成28年に玉野市平和教育指導指針を策定し、市内の学校・園において実施される平和教育について、日本国憲法及び教育基本法、学習指導要領などに従い、学校の教育活動全体を通じて総合的かつ適切に行われるための基本的な考え方や配慮すべき事項などを示しており、本市の学校・園では、本指導指針を基に就学前園から高等学校まで児童・生徒の発達段階に応じた平和教育を進めてございます。　小・中学校の取組といたしまして、小学校では、飼育栽培活動や友達との遊びなど教育活動全体を通して、平和を尊ぶ心の基盤となる動植物など命あるもの全てを尊重し大切にする心や、他者理解や思いやりの心を育てるようにしております。　また、国語科や道徳で、戦争に関する読み物を題材にしたり、社会科で我が国の戦争の歴史を扱ったりする際には、教科の狙いと合わせて、調べ学習を取り入れ、歴史的な背景の理解を進めるとともに、登場人物の心情について話し合う活動を通して平和について考え、平和を愛する心情を育ててございます。　さらに、中学校では、２年次の総合的な学習の時間における平和調べを中心とした広島平和学習や、３年次の沖縄への修学旅行で語り部の話を聞いたり、ひめゆりの塔を訪問するなど、体験的な平和学習を進めております。本年度は、コロナ禍の中で沖縄への修学旅行が実施できませんでしたので、オンラインによるひめゆり学習に取り組んでございます。　また、社会科では、日本や世界が歩んできた歴史的事象について理解したり、今日的課題について多面的、多角的な資料を基に調べたり、議論したりする学習を積極的に取り入れ、平和な社会を形成しようとする態度を育てているところでございます。　今後も、児童・生徒が主体的に平和教育に取り組むことができるよう、体験的、協同的な参加型の学習活動を工夫しながら、知識、理解だけでなく、思考力や正しい判断力や表現力を育てられるような学習を展開し、児童・生徒が我が国や郷土を愛し、平和的で民主的な社会を築く基礎的な資質を育成できるよう、さらに平和教育の推進と充実を図ってまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、総務部長にお伺いします。　先ほど御答弁された中に、本庁舎敷地内に非核平和都市宣言を明記した啓発塔というお答えがあったんですけど、どこへあるんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　宣言を明記した啓発塔につきましては、メルカ側の道路沿いに、ちょうど郵便局側にちょっと寄った辺りの植え込みの中にございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それはモニュメントではないですね。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　玉野市がいろいろな宣言をしてございまして、そうした宣言のいろいろな名前を列記したような啓発塔になってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　いろいろ宣言をされるということなんですけど、非核平和宣言都市というのがきちっと市民の目にあれば、今の時勢ですので、あ、やってるんだなということで市民も心強く思うと思うんで、もう少し何らかよく見える方法を考えていただきたい。　それと、1984年の非核平和宣言都市ですけども、かなり経過しておりますので、若い人はどんな内容かということも御存じないと思うんで、短いと思いますので、ちょっと御紹介をしていただければと思います。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　非核平和都市宣言についてでございます。　読み上げをさせていただきます。　世界の恒久平和は人類共通の願望である。しかるに、米ソ超核大国による核軍拡競争は、拡大均衡を目指すという口実でますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。我が国は世界唯一の核被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴えるものである。玉野市は平和憲法の精神にのっとり、非核三原則を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の全国撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。ここに、玉野市は非核平和都市の宣言を行うものである。　以上でございます。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　読み上げありがとうございました。　ちょっと前段の部分は世界情勢が変化していますけど、後段の部分はまさにそのとおりで、すばらしい内容を持った宣言だと思いますので、市民の方にも、特に若い方に、何か周知できる方法があればしていただきたいというふうに思います。　それから、教育長にお尋ねします。　先ほど平和教育の取組の説明がありましたけれども、今年は修学旅行のほうはなかなか沖縄で大変だったと思うんですけど、広島の平和学習はされたんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。　　　　〔教育長　妹尾　均君　登壇〕 ◎教育長（妹尾均君）　今年度の様子についてちょっとまだ把握をしておりませんので、分かり次第、御報告いたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　多感な中学生の時期ですので、２年生の広島の学習、それから３年生での沖縄へ行くかどうかはいろいろあろうかと思いますけれども、平和体験的な学習、こういうものは一生の中において大きな影響があると思いますので、今後とも引き続き、各学校の判断だと思いますけれども、取組を続けていただきたいというふうに思います。　それでは、次の項に入らせてもらいます。　実は、私も詳しいことは知らなかったんですけれども、安倍首相が──当時の首相ですが──2019年２月の衆議院の予算委員会で、地方自治体の自衛官募集協力について地方自治体の６割以上が非協力ということで、ちょっと不満をあらわにした発言がありました。私もそのテレビをちょうど見ていたんですけど、そうしてその前後に、防衛大臣から各市町村長宛てに「自衛官募集等の推進について」という通知が出されております。そのあたりからこれまでは住民基本台帳の閲覧で対応してきたものを、自衛官募集対象者名簿──紙媒体と電子媒体両方あるんですけど──で提出する自治体が増えていると、こう言われております。中には、御丁寧にも宛名シールまで提供するという対応もあるようです。　そこでお尋ねいたします。　まず、本市は現在、自衛官募集に対してどのような対応をされていますか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長　藤原裕士君　登壇〕 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　現在、自衛官募集に対しどのような対応をしているかについてでございます。　自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援などの重要な任務を担われていると認識をいたしております。　自衛官等の募集事務につきましては、法定受託事務と定められておりますことから、自衛隊法施行令第120条の規定による資料提供の依頼に基づき情報提供を行っているところでございます。　具体的には、募集対象者情報を住基システムから一括抽出し、紙ベースで情報提供いたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、ちょっと確認の意味でお尋ねします。　まず、その紙ベースでの情報提供ということですが、どういう内容なのかということ。それから、提供する年齢というか、学年というか、それがどうなってるか。それから、紙ベースになったのはいつからなのか。また、それまではどういう対応をされていたのか。　以上、お答え願います。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　４点あったと思います。　まず、第１点目でございますけれども、対象者名簿にはどのような情報が記載されているのかということでございますが、その名簿には氏名、住所、生年月日、性別の４つの情報が記載をされております。　次に、どのような年代の方のデータを提供しているのかということでございます。中学校及び高等学校の次年度３年生になる方のデータ、こちらを抽出いたしまして提供をいたしております。　次に、いつから紙ベースで提供するようになったのかということでございますが、こちらにつきましては令和元年度から紙ベースで提供をいたしております。　４点目でございます。平成30年度以前はどのような形で情報を提供していたのかということでございます。平成30年度までは、住民基本台帳法の第11条、こちらの規定に基づきまして、自衛隊職員が市民課窓口で住民基本台帳を閲覧いたしまして、先ほど申し上げました４つの情報を書き写すということにより提供をいたしておりました。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それでは、内容は分かったんですけども、今度は、対象者名簿を提供する際にどういう基準を設けておられるのかと。また、自衛隊による名簿の利用や提供後の廃棄の状況、何か協定とかという覚書とか、そんなのがあると思うんですけど、そういう点についてお伺いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　まず、対象者名簿の提供を判断する際の基準でございます。それと自衛官による名簿の利用や提供後の廃棄の状況、こちらについてでございます。　対象者名簿の提供を判断する際の基準につきましては、現在特に設けてはございませんが、自衛隊法第97条第１項で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされております。また、先ほど御答弁申し上げましたように、自衛隊法の施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうに規定をされておりますので、これらの規定に基づき、自衛隊に対しまして対象者名簿の提供を行っております。　また、玉野市個人情報保護条例では個人情報の提供を制限しておりますが、同条例第９条第１項第２号に法令等に定めがあるときは提供できる旨の規定がありますので、募集対象情報の提供は、この個人情報保護条例の考え方に沿った対応であると考えております。　また、本市から提供されました個人情報につきましては、自衛隊の募集案内の送付にのみ使用され、自衛隊において厳重に保管されることはもとより、個人情報の適正な管理を行うことにつきまして書面が提出されております。また、利用後は速やかに廃棄をされているというふうにお聞きいたしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それでは、県内の市町村の状況はどんな状況なのかということ、それをまずお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　県内他市の状況はということでございます。　こちら、県が令和２年12月に取りまとめた情報の提供状況、こちらによりますと、県内の27市町村中、本市を含めまして19市町村が提供または提供予定というふうな状況ということで、県の調査が出ております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それでは、全てではないということですね。27のうち。　それから次ですけど、さっきの御答弁の中に、書面が提出されとると、自衛隊のほうから。それで、利用後は速やかに廃棄されているとお聞きしておると、こういうことですが、これは非常に曖昧ではないかなと。　ちょっとお尋ねするんですけれども、こういうことをする場合には、大抵先方と何か書面というか、覚書というか、そういうものを結ぶというか出されると思うんですけれども、そういうことはされてないんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどの私の答弁で書面が出ていると、使用後は廃棄をしているというようなことを申し上げました。それに対して、覚書的なものを締結するべきではないかというふうな御質問だったと思います。　こちらにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、この事務につきましては法定受託事務というような性格のものでございますので、法令の規定に従って対応しているというような内容になりますので、特段そういうふうな覚書等の締結は行っていないというようなことでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それでは、そういったようなことを市がされているということについて、何らかの形で市民には広報というか、こういうものはされているんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　この自衛隊の広報といいますか、その情報提供につきまして市民に公表しているかというようなことでございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、法令の規定に基づいて行っているというような内容でございますので、市民のほうへは広報はしてございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　ということは、先ほど中学生、高校生の該当年齢には送られるわけですよね、案内が。そうすると、例えば、僕は、私はそんなのは欲しくないと、そういうふうな申出の機会はないんですよね。　それから、私は４情報と今お聞きしたんですけど、名前と住所があれば別に学年で決まっとるわけだから、生年月日は必要ないと思うんですよ。今どきもう男性、女性関係ないと思うんで、そういうあたりについては、提供内容を仮にやるとしても名前と住所にすること、これはいかがでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　この４情報まで提供する必要はないのではないかというようなお尋ねだったと思います。　こちらにつきましては、先ほど言いました、自衛隊法第120条の規定に基づきまして、その４情報を提供してくださいというような、資料提供の依頼が自衛隊のほうからございます。それに基づきまして、当然法定受託事務というようなことで提供をしているというようなことでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　前段の私は、僕は欲しくないというような方が、もし市のほうへ私は要らないよというふうに申出があれば、それは除外されますか。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　その対象者が私はそういうことを望まないと言った場合の対応ということでございます。　こちらの内容につきましては、個人情報保護条例──先ほど言いました──の考え方に基づきまして、法令等に基づく場合は情報を自衛隊へ提供できるというような内容でございますので、その条例上の運用につきましては間違いない正しい運用だと思いますけど、議員さんおっしゃられますように、個人によっては提供をしてもらいたくないというような方も、今の時点ではいらっしゃいませんけれども、いらっしゃるかもしれないというような可能性はあると思います。それのタイミングがありましたら、個人情報保護条例、こちらの趣旨に従いまして別途検討するというようなことになると思います。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　ほかにありますのでここで切りますけれども、ちょっと考えれば、名簿提供をずっと連続していけば自衛隊は全住民の名簿を持つことになりますよね、廃棄するかどうかは別にして。一応持つことになりますね。そうすると、もう中学生、高校生だけど個人情報保護の問題を超えていきますよね。国会の防衛大臣の答弁でも、市町村は法定受託事務として行っているので、自衛隊が依頼しても応える義務は必ずしもない、そういう答弁もあるんです。だから、自衛隊への名簿提供は義務ではないんです、これは。市町村の判断、先ほど言われたようにしてないところもあるんです。だから、憲法13条が保障するプライバシー権や自己情報コントロール権、これを侵害するおそれもありますから、私は紙媒体として個人情報を提供するべきではない、やめるべきだと思います。　そして、もし仮に僕は、私はこういうのは要らないので名簿から外してほしいという要望があれば、ぜひ対応していただきたい、これをお願いして、次の項へ入ります。　次です。次は、教育行政について質問します。　新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密の回避や子ども一人一人へのきめ細やかな指導が求められる中、少人数学級を求める世論と運動が全国で一気に高まりました。その動きに押されて、政府は40年ぶりに学級編制基準を35人に改定し、来年度から５年間かけて小学校の35人学級に踏み切りました。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がる中、少人数学級の独自施策を拡充する自治体も増えてきています。玉野市もしておりますけど。　そこでお尋ねいたします。　現在、市内小学校は全学年で35人以下学級になっていますが、中学校はまだなっていません。来年度、36人以上の学級は幾つになる予定ですか。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。　　　〔教育次長　藤原敬一君　登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　来年度の中学校で36人以上の学級は、日比中学校１年生の38人学級、八浜中学校１年生の36人学級の２学級でございます。両学級とも、私立中学校等への進学が予想以上に多く、学級減となったものでございます。　教育委員会といたしましては、どちらの学校に対しても、教員定数の中で弾力化を行い、35人以下学級で運用するよう働きかけてまいりましたが、指導体制等の校内事情を鑑み、校長の判断により弾力化を行わないこととなってございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　一応、12月のときにお尋ねすると、八中が１学級だけという話でしたが、流動しますので、２学級出てくるということです。　結果的に、12月のときも教育長がおっしゃられたんですが、どのような対応をして36人以上の学級を運営していくのかということについて、ちょっとお尋ねします。 ○議長（三宅宅三君）　教育次長。 ◎教育次長（藤原敬一君）　細川議員の再質問にお答えをいたします。　まず、誤解のないように押さえておきますと、教育委員会といたしましては、小学校の35人学級は市費により実施してまいりましたが、中学校は対象としないこととしてございました。現時点では、その方針に変わりはございません。しかしながら、中学校が幾つかの教科で少人数指導を行い、学力向上を図りたいという考えがある場合、予算の範囲内で非常勤講師を配置するなどして対応してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　こういうことは出てくると思うんで、私はやはり国の動きを待つことなく、中学校でも35人学級を早急にしてほしいと思います。こういうことで、２学級の生徒も教員も大変だと思います。だから、とにかく国の動きを待つことなくやっぱり早急にやってほしいということを要望しておきたいと思います。　次です。　コロナで文科省は、密回避、手洗い、マスク着用、消毒、換気など感染防止対策の徹底などを求めて、学校現場の支援として学習指導員やスクール・サポート・スタッフを増やすために、今補正を組みましたね。　そこでお尋ねをします。　市には、その補正予算で学習指導員、スクール・サポート・スタッフが最終的に何人ほど追加配置されたのか。そして、その追加配置された指導員やスタッフは来年度はどうなるのか、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　答弁に入ります前に、先ほどの細川議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。先ほどの平和学習の実施についてお答えをいたします。　今年度は、市内の中学校では、12月に八浜中学校だけで実施をしております。　それでは続きまして、細川議員の御質問にお答えをいたします。　本年度、感染症対策として追加配置したのは、学校サポートスタッフ延べ36名と教師業務アシスタントが延べ16名でございます。次年度につきましては、現時点では配置を予定してございません。次年度は、支援人材がどういった配置になるかということでございますけれども、現時点では臨時の支援人材の配置は計画をしておりませんので、以前のとおり学校サポートスタッフ29名を単市予算で、教師業務アシスタント延べ６名を県の委託事業で配置する予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　ただでさえ超多忙な学校現場です。次年度４月から、元どおりというか加配配置が全部なくなると、それでも新しい生活様式に基づいて感染症対策が求められると、それはなかなか厳しいんじゃないかと思うんですよ。だから、今の時点ではまだ配置が予定がないということですけれども、早急に補正の関係もあろうかと思いますので、恐らく現場からも要求が出てくると思います。ぜひ、加配をしていただきたい、要望しておきたいと思います。　次に参ります。　次は、義務教育学校の件についてです。　市長は、令和３年度市政運営の基本方針で義務教育学校設置の検討に言及されております。市教委も２月に、義務教育学校について、東児地区と荘内地区でＰＴＡの役員と学校運営協議会委員らに向けて説明会を実施したということですが、そこでお尋ねをいたします。　両地区説明会の状況について御説明ください。また、説明会資料では、義務教育学校のメリットの説明はありますけど、デメリットの説明があまり見受けられないと。どのように考えておられるのか、御答弁ください。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　まず、両地域の説明会の状況についてでございます。　両地域のこれまでの経緯や置かれた状況が異なりますことから、中学校と小学校との交流活動実施についても捉え方に違いがあったように思われます。日頃から小・中学校の交流が行われている荘内地域では期待の声がありましたが、交流の機会が少ない鉾立、東児地域では、耐震化の問題もあり説明内容がうまく伝わらず、不安の声も多くございました。今後、御理解いただくよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。　次に、説明会資料では義務教育学校のメリットはあるがデメリットの記載が見られない、どのように考えているかについてでございます。　説明会では、他地域で設置されている義務教育学校での小学部高学年の教科担任制や、異学年交流活動の実施、合同行事や小学校高学年から部活動への参加が可能などの実施事例を紹介したところであり、メリットやデメリットについては、今後の取組による児童・生徒の成長や学力の向上などの成果と課題を検証しながら明確にしていくものと考えております。　一般的に言われている義務教育学校のメリットは、柔軟な学年段階の区切りの設定により、系統性や連続性に配慮したカリキュラムの作成が可能となり、より効果的な指導を行うことができる、中１ギャップの解消や学力向上が図られるといったものが挙げられており、デメリットとしては、人間関係が固定化されやすい、小学校高学年におけるリーダー性の育成が阻害されるといったものが挙げられております。ただ、このデメリットについては、小規模校の課題と同様なものもあり、義務教育学校に限定されたデメリットではないものと認識しております。　以上、お答えといたします。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　この際、会議の延長について申し上げます。　本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　今のお答えの中で中１ギャップの話が出てきましたけれども、これは実は2014年の国立教育政策研究所のリーフレットがあって、中１ギャップの真実というのがあるそうで、そこでは、中１ギャップには科学的根拠はないというふうに書かれているんです。そのあたりからもうあまり使われなくなってきたというふうに私は聞いています。　それから、先ほど御答弁のあった中で、デメリットで小規模校の課題と同様のものであると、その中で小学校高学年におけるリーダー性の問題なんですけど、実は小規模校というか一緒なんですけど、小学校で考えると、小学校６年生はやっぱり小さい学校であろうが大きい学校であろうが、やっぱり６年生、リーダーとして成長していくというか、最高学年として。だから、小規模校でも同じだと思うんですよ。だから、そういう点ではつかみ方が、ちょっと異論が私はあります。一応、意見として申しておきます。　次に参ります。　次ですが、モデル校の試行についてですけれども、鉾立小が５、６年になっておりました。それは校舎問題と関係がありますかということ。それから、何年程度でどのように試行をされるのかと。設置の決定条件と時期をどのように考えているかと。また、市のプロジェクトチームとはどんなものなのか。　以上、お尋ねいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　まず、鉾立小が５、６年生になっているのは校舎問題と関係があるのかについてでございます。　鉾立小学校の耐震化問題と義務教育学校の設置は、これまでお話ししてきたとおり別の問題と考えてございます。　試行について、鉾立小学校の５、６年生が中学校へ時折訪問して、中学校教員による授業を受けたり、中学生との交流活動を行ったりすることにより、中学校への段差をなくしていくという取組を想定しておりますのは、小規模校であるため、６年生限定ではない取組が可能と考えられるためでございます。ただ、現時点では、鉾立地域では他地域と異なり、中学校との交流は避けるべきという考え方もあるようですので、今後、粘り強く理解を図っていく必要があるものと考えております。　次に、設置の決定条件と時期をどのように考えているかについてでございます。　教育委員会といたしましては、義務教育学校は一貫教育の一つの到達点と考えており、市全体の将来的な学校教育の在り方をデザインする重要な観点と考えておりますが、現在でも、中学校区によって一貫教育の推進状況に差があったり、地域の考え方も異なりますことから、設置の決定条件や時期を定めているわけではございません。　今後、各地域で保護者や住民との懇談などを繰り返し、理解が得られ、設置が可能な地域で取り組んでいくことも想定されます。　次に、市のプロジェクトチームはどのようなものかについてでございます。　教育委員会では、児童・生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進む中で学校教育の質を保持するため、義務教育学校設置や学校の適正規模化などを目指して、次年度以降、玉野市立学校の将来計画を作成していくことといたしております。この計画検討の中心となるのがプロジェクトチームであると考えております。現時点では、構成メンバーを決定してございませんが、教育総務課、学校教育課や市の関係部局、推進モデル校校長などで構成するようになろうかと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それでは、ちょっと何点か伺います。　まず、鉾立地区の説明会では、あまり積極的というか、もっと言えば反対というような声があったと思うんですけど、それを粘り強く理解を図っていくという御答弁なんですが、なかなか厳しいんじゃないかなと、私も集会に参加して思いました。だから、ここで確認しておきたいのは、やっぱり地区がきちっと納得しない限り、これは試行モデルとしてはやめた方がいいんじゃないかなというふうに考えます。　それから、胸上小は東児中学校区ですか。それへの説明はどのようになされているのか。お願いいたします。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　胸上小にも同じように義務教育学校の説明に参りました。　ただ、距離的に少し遠いというようなことも感じられているような部分がありましたので、参加できるような形で参加してみてはということで、まだ正式にどういうふうに関わってくるかというようなところまで具体的にはお話ができておりません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　次ですけど、両地区は別にして、ほかの中学校区の小学校、中学校の教職員の方へは何らかの説明はされているんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。 ◎教育長（妹尾均君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　校長会等で説明をして、これは現段階では中学校区一貫教育ですので、今であればどこの中学校区でも小学校が中学校に行ったり、あるいは中学校が小学校に行ったりというようなことは可能かと思いますので、来年度積極的にそういう連携をしてほしいというようなお話はしております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　聞くところによると、新聞等で見ますので、ちょっと不安というか、どうなるんかなという思いが先生方もあるようですので、やはりその辺はきちっと、校長会で説明するだけじゃなくて、現場は担任等ですから、そのあたりにもきちっと説明をしていただきたいと思います。　それから、玉野市立学校の将来計画の作成ですが、まだ恐らく未定だと思うんですけど、いつ頃をめどとして考えられているのかと。それと、プロジェクトチームの構成メンバーが少し羅列されておりますけど、やはり将来計画との関係があるんですけど、教育研究の専門家というか、これはきちっと入れるし、もっと幅広い層も交えて、みんなの知恵を出し合って、玉野市でどんな学校がいいのかということを検討していただきたいと、これは意見として申しておきますが、めどについてだけ、ちょっとお答えください。将来計画作成のめど。未定であれば未定でいいです。 ○議長（三宅宅三君）　教育長。

◎教育長（妹尾均君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　現在のところ、義務教育学校の検討というようなことも関わってくると思いますんで、いつ頃からこの計画がいつ頃までにというようなことは正確にはまだ考えておりません。少し時間がかかるかというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁、いろいろありがとうございました。　これはいろんな考えがあります。それでちょっと振り返ってみるんですけど、2014年の政府の骨太の方針に、学校規模の適正化に向けた学校統廃合の指針が作成されてから、数年前に国の重点政策として学校統廃合が進められております。いわゆる新自由主義的教育改革の教育費削減の手法として使われていると思います。2016年から始まった義務教育学校もその一つだと思います。例えば、２つの小学校と１つの中学校の計３校が１つの義務教育学校になれば、校長先生は３人から１人になります。教職員組織も１つになるので、当然３校のときよりは教職員も減ります。人件費の削減になります。施設形態は一体型、隣接型、分離型とあるので、形態によって違いが出ると思いますけれども、トータル的には施設面でも削減になると思われます。　学校は子どもが学習するところです。財政面だけで論じるのではなくて、子どもの成長、発達を第一に、教育学の立場から十分に議論すべきです。学校統廃合を正当化するためによく使われる切磋琢磨論があります。一定規模の人数の下、競争的な環境にないと人は鍛えられないというもので、教育学的な効果の裏づけはないと言われています。逆に、コロナ禍で多人数より少人数の学級のほうが感染症対策にも機敏に対応でき、一人一人に教師の目が行き届くことで少人数学級のよさが見直されました。ほかにも、社会性が育たない、クラス替えができないので人間関係が固定化する、新しい学びである双方向的、対話的な学びには一定の人数が必要といった説明がよくされますが、実証的根拠はないと言われています。小規模校や複式学級は、確かに大きな学校に比べ教育方法は異なりますが、教育的効果に問題があるわけではなく、日本では僻地教育、小規模校の教育には教育学的な豊かな実践例が幾つも積み重ねられております。　教育の目的は人格の完成です。単なる人材の育成ではありません。また、学校、特に小学校は地域にとって大事な拠点施設です。学校の在り方については、財政面のことは当然ありますが、教育の論理を柱にきちっと据えて、保護者、地域住民、教職員、あるいは小学校であれば５、６年ぐらいになるとしっかりしてきますから、子どもの意見、声もしっかりと聞きながら慎重に進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。　次に行きます。　第３の項目、マイナンバー制度、マイナンバーカードの問題について質問いたします。　政府は、低水準であったマイナンバーカードの普及をコロナ危機に乗じてギアを上げて、行政のデジタル化とセットで進めております。玉野でも大分取得率が上がっております。今年３月からは健康保険証として利用が開始され、運転免許証との一体化も計画をしております。　そこでお尋ねいたします。　まず、そもそもマイナンバー制度とはどのようなものですか。簡単でよろしいです、御説明を願います。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。　　〔政策財政部長　藤原秀紀君　登壇〕 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　マイナンバーとは、社会保障、税、災害対策などの分野で、分野横断的に活用する国民一人一人に付された12桁の番号のことでございます。　マイナンバー制度とは、このマイナンバーを活用いたしまして、同一機関内での情報管理や機関をまたいだ情報のやり取りを行うことで、同じ人の個人情報の特定、確認を確実かつ迅速にできるようにし、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を目指すものでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　質問を１つ行います。　先ほど、部長の御答弁の中で、同一機関内で情報のやり取りをすると、そういう御答弁がありましたけれども、今玉野市では、現在マイナンバーでどのような情報のひもづけというか、これで１人の情報としてひもづけて名寄せをするということが可能なんでしょうか。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　玉野市でマイナンバーの連携の実務ということだと思います。　一番多い状況では、例えば保育園の保育料の関係、これはマイナンバーを書いていただくことでできております。それから後、市営住宅の関係、こういった関係もマイナンバーの連携でできているとなっております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　それから、続いて御答弁の中で、公平、公正な社会の実現という表現がありましたけれども、例えばちょっと気になるのが、マイナンバーカードを持っている人だけを対象に上限5,000円のポイントがありましたよね、マイナポイントというんですか、予算2,000億円かかっているそうですけど。これについては、公平、公正に反するんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　細川議員が言われたのが、いわゆるマイナポイントという制度のことだと思います。　この制度につきましては、2020年９月から実施されているものでございまして、上限5,000円のポイントがもらえるという形でございます。これにつきましては国の制度でございまして、マイナンバーの普及促進のためにこういったことを実施しているというふうに承知をしておりますので、これが公平かどうかというお話については、私としましてはマイナンバーカードの普及に必要な事業だという認識でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　なかなか答弁しにくいと思うんですけど、やはり誰が考えてもちょっとおかしいなと思います。公平、公正ということについては、この制度はいかがなものかというふうに思います。　次に参ります。　次ですが、マイナンバーカードそのものについて、ちょっとお伺いします。　マイナンバーカードはどのような仕組みになっているか。マイナンバーカードの更新は、これはどうなっているか。本市では、マイナンバーカードに独自に登載した情報はあるか。そしてまた、今コンビニでの住民票の写しなど６種証明書を交付しておりますが、それ以外に現在どのような利活用ができるのか。　簡単で結構ですので、答弁をお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　まず、マイナンバーカードはどのような仕組みになっているのかということでございます。　マイナンバーカードにつきましては、マイナンバーの通知後、個人の申請によりまして交付される顔写真入りのプラスチック製のカードでございます。表面に氏名、住所、生年月日、有効期限、裏面にマイナンバーが記載されているものでございます。このマイナンバーカードには、電子的に個人を認証する機能である電子証明書が登載されておるＩＣチップが埋め込まれているということでございます。　次に、マイナンバーカードの更新についてでございます。　まず、マイナンバーカードの更新手続は、有効期限の３か月前から可能となってございます。現在は、有効期限のおよそ２か月前に、地方公共団体情報システム機構から更新手続に関する案内が送付されることとなってございます。更新手続につきましては、新規でマイナンバーカードを取得する場合と同様の手続が必要ということでございます。郵送やオンラインでマイナンバーカードの交付申請をいただいた後、マイナンバーカードの交付準備が整い次第、市役所からマイナンバーカード交付通知書を送付させていただく状況でございます。交付通知書と本人確認書類を御持参の上、市役所にお越しいただきまして、電子証明書のパスワード設定等の手続をいただいた後、新しいマイナンバーカードをお渡しするという流れでございます。　次に、マイナンバーカードに独自に登載した情報があるのかということでございます。　マイナンバーカードに埋め込まれておりますＩＣチップには、先ほどの電子証明書のほか、地域住民の利便性の向上に資するものとして、条例で定める事務等を実施する場合に利用できる空き領域がございます。一部の地方自治体では、ＩＣチップの空き領域を活用いたしまして、マイナンバーカードの図書カード利用や、例えば玉野市ポイントといったような自治体独自のポイントを付与するなど、そういった取組を行ってございますが、本市では独自の取組は行ってございません。　次に、本市では、コンビニでの住民票の写しなど６種類の証明書の交付サービス以外にどのような利活用ができるのかという御質問でございます。　マイナンバーカードは、マイナンバー、個人番号と本人確認を同時に行える顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、本年９月までに期間が延長されました、先ほど議員からも御指摘がございましたが、マイナポイント事業でマイナポイントを取得する際にも、マイナンバーカードを活用したマイナポイント予約が必要という状況でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　有効は５年と聞いとんですけれども、それで今るる説明がありましたけれども、いろいろ取らんといけんのですかというような質問を受けることがあるんですが、確認です。　当然、強制ではありませんよね。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの取得については、議員おっしゃるとおり、強制ではございません。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　2018年だったと思うんですけど、内閣府がカード取得をめぐっての意識調査をしておるんですが、過半数が取る意思はないと、こう答えておるんですね。だから、当然それだけあるわけですから強制はできない、自由だと、任意であるということですね。　それから、これもよく聞くんですけど、市役所に行って、いろんな申請をするときに、書類にマイナンバーを記入してもらえませんかというようなことを言われると。どうしたらいいんですかということも聞くんですが、これも強制ではありませんね。 ○議長（三宅宅三君）　政策財政部長。 ◎政策財政部長（藤原秀紀君）　細川議員の再質問にお答えいたします。　先ほどのマイナンバーを記入いただきますと、以前には必要であった所得証明等の提出を省略できるといったような仕組みがマイナンバー連携という形でございますので、玉野市といたしましては、できればマイナンバーカードを記入いただきまして、そういった省略化それから確実性について市民の方にもお願いしたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　お願いということですよね。これは国会でも話題になっていますので、強制は私はできないと思います。　それで次に、マイナンバーカードが国民健康保険証として利用が始まっておりますが、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用、つまりマイナンバーカードに国民健康保険証機能を持たせることについて、もう始まっていると思うんですけど、どのような仕組みになっているかと。今、市はどんな状態なのかと。簡単で結構ですので、御答弁お願いします。 ○議長（三宅宅三君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤原裕士君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用につきましては、マイナンバーカードのＩＣチップまたは国民健康保険証の記号番号等により、オンラインで被保険者の資格情報の確認ができるものでございまして、マイナンバーカードを取得後、事前にマイナポータルサイトでマイナンバーカードの保険証利用の申込みを行うことによりまして、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるというものでございます。医療機関や薬局などの窓口におきまして、オンラインによる被保険者の資格確認システムが今月下旬から順次導入される予定となっておりますので、システムが導入された医療機関等の窓口では、従来の健康保険証に加えまして、マイナンバーカードの提示でも受診が可能となるものでございます。　次に、本市の国民健康保険の現況でございますが、オンライン資格確認等に対応するためのシステム改修を完了いたしまして、令和３年４月から順次、国民健康保険証を個人単位化するための枝番号を追加した保険証の交付を行い、令和３年10月１日の保険証年次更新に合わせて切替えが完了する予定でございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございます。　これもよく最近聞かれるんですけど、もうこれはマイナンバーカードを取らんといけんのですかと。つまり、健康保険証の代わりにマイナンバーカードになるというふうに解している人もおられるんで、今の御答弁によると両方使えますわね。だから、両方使えますよということを、やはり十分市民に周知してください。まだ御存じない方もおられると思います。　それで、市では今の御説明によるとこれから順次進んでいくということなんですけど、ぱっと聞いただけでも毎月医療機関で保険証を確認のために持ち歩くことになります。マイナンバーカードを使うようになると、紛失するリスクは当然増えます。それから、医療機関のほうも保険証情報を読み取る設備を、カードリーダーというそうですけど、これが必要になって、取得したマイナンバー情報を管理する負担も増えると思います。本人確認は顔認証、多分顔認証になるんだろうと思うんですけど、そうすると医療機関は顔認証までできる重要情報が漏えいしないように、非常に負担が増えるんじゃないかなという心配があります。これは私の考えです。　マイナンバーについていろいろ意見がありますし、取るか取らないかは自由ということなんですけど、だんだんだんだん利活用する機会を増やしてマイナンバーカードを取得するように国のほうは計画をしている、全員に取らすんだというような計画をしているようですが、やはりいろいろ問題点があると思うんで、このように私は考えます。　今、言われたように、当面は健康保険証として使うかどうかは選択ができると。しかし、国は近い将来に運転免許証にも拡大して、全ての国民がマイナンバーカードを持つように仕向けていっております。そうなると、情報漏えいや、なりすましなどの不正利用の危険だけでは済まなくなると考えます。国はマイナンバーで個人の数々の情報を名寄せし、分類、評価して選択したり、排除したりすることが可能になります。顔認証、これが広く普及すれば、監視カメラで写った人の顔認証と突合させて、どのような人物か、個人情報を一元的に見ることも可能になります。個人情報というのは、集めれば集めるほど利用する側の利用価値は上がります。国民はどこに住んでいても国の情報管理から逃れることはできなくなり、いわゆる監視社会が強化されていきます。　日本と違って、ヨーロッパ、特にドイツ、ここではかつてナチスが個人情報を集めてユダヤ人の選別に利用したり、あるいは障がい者、障がい児の施設へ調査データを基に障がいを持っている者は生きるに値しない命として選別をしたりして、毒ガスなどによって多くの命を奪ったという負の歴史があります。よって、自分の個人情報が勝手に国や企業に使われないように、基本的人権として個人情報保護をきちっと書いております。ドイツでは、マイナンバーという個人番号制度を設けることは憲法上できないことになっております。　日本でマイナンバー制度を始めたとき、国はどう言ったかというと、マイナンバーは人には絶対見せないようにという注意がありました。企業にも厳しく管理を求めていました。ところが、今はどうでしょうか。健康保険証に使える、やがては運転免許証にも使える、マイナンバーカードを作って持ち歩くようになる、こういう世界になろうとしています。それをデジタル庁の設置に合わせて、急いで進められているわけです。　だから、やはり半分以上の人はマイナンバーカードは取りたくない、マイナンバー制度に不信を持っています。そういう状態で、市役所にもいろんな旗があったりしておりますけれども、絶対に強制はしないでほしい。もちろん、国から依頼されているのは分かります。分かりますけれども、そういうような危険がある社会がやがて到来するということを考えると、やはり市の職員としても、国民の市民の個人情報保護、基本的人権保障の観点から考えていただきたい。私は、この制度にはついていけないというか、やめるべきだというふうに考えます。　次に移ります。最後の項です。　安心・安全のまちづくりについて質問します。これはもうダブりますので、簡単にいきます。　本市は災害が非常に少ない地域であるとはいえ、今どこで災害が発生するか分かりません。よって、災害に対する備えは急務です。市の場合は雨が少ないわけですから、急に大雨が降ると、小さいとはいえ河川が氾濫する可能性もあるし、崖崩れ、これは当然土砂災害ですが、懸念されます。　そこでお伺いいたします。　まず、災害避難所についてですが、感染症対策を考慮した災害避難所整備の基本方針と備品等整備の現状はどうなっているか、ちょっとダブると思いますので、簡単にお願いします。 ○議長（三宅宅三君）　総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君）　細川議員の御質問にお答えをいたします。　まず、感染症対策を考慮した避難所整備の基本方針についてでございます。　国が示します対応方針や本市の避難所運営マニュアルなどに基づきまして、適切な避難所の運営、整備を進めているところでございます。　具体的には、避難所における避難者の健康管理や、せきエチケット、手洗いの徹底、衛生環境の確保、また密集、密接、密閉の、いわゆる３密を回避するために、室内の定期的な換気やソーシャルディスタンスの確保ができる体制整備と必要な備品等の準備を進めてきたところでございます。　さらに、今後につきましては、来年度から行います地域防災計画の修正の中で、コロナ禍における避難場所の分散化の取組として、新たな避難所の確保についても検討してまいりたいと存じます。　次に、備品等の整備状況でございますが、現在までに、感染症対策に必要な備品等として、非接触型体温計と簡易間仕切りをそれぞれ110個、また使い捨てマスクを７万8,000枚、手指消毒液を330リットル、その他ビニール手袋やウエットティッシュ、フェースシールドを調達しており、今後も必要な備品等について計画的に整備してまいりたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　備品の整備というのはすぐにはできませんので、計画的に今のように進めていってください。　これは要望ですが、学校体育館が避難所になります。今のところエアコンはありません。よって、エアコン設置は急務だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　河川の改修、土砂・崖崩れ対策についてお尋ねいたします。　市内で、河床──川底です──の土砂撤去、樹木伐採、堤防改修の必要がある河川はありますか。その実施状況、実施計画はどのようになっていますか。また、現在、土砂・崖崩れの危険箇所は市内で何か所ぐらいありますか。その防止対策はどのようになっていますか。　以上、お答えください。 ○議長（三宅宅三君）　建設部長。　　　〔建設部長　熊沢信之君　登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君）　細川議員の御質問にお答えいたします。　まず、河川の土砂撤去、樹木伐採、護岸改修についてでございますが、現在、本市の主要な二級河川におきましては、河川管理者である岡山県により各種事業が進められているところであります。河川内の土砂撤去及び樹木伐採等につきましては、令和２年４月に治水安全度の向上を図ることを目的に策定された河道内整備実施計画に基づき、本市では鴨川、宇藤木川、長谷川において対策が実施されることとなっております。また、護岸等の改修につきましても、本市の要請を受け計画的に整備が行われていることから、今後も適正な管理が推進されるものと考えております。一方、本市が所管するその他の河川につきましても、状況に応じて所要の対策を講じるなど、継続的な適正管理に努めております。　次に、玉野市内における土砂・崖崩れの危険箇所数でございますが、岡山県により実施された砂防基礎調査の結果、令和２年12月現在、土砂災害特別警戒区域の指定箇所数は、土石流91か所、急傾斜103か所でございます。　当該指定につきましては、主に危険が及ぶ可能性があるエリアを周知することにより、危険から身を守るための迅速な行動を促すことを目的としたソフト対策事業であり、対策工事を想定しているものではございません。そのため防止対策としましては、これまでと同様、個別案件ごとの対応となり、それぞれの要望箇所において検討を行い採択要件を満たしたものから事業化していく流れとなっております。本市といたしましても、今後も必要に応じて関係各機関との連携を図り、安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君）　細川健一君。　　　　　〔細川健一君　登壇〕 ◆（細川健一君）　御答弁ありがとうございました。　土砂災害の警戒区域の箇所が結構多いわけですけど、大抵大雨が降ったらどこかが崩れるというのが今の現状ではないかと思います。ただ、どこの所有かということで簡単にはいかないということもお聞きしております。よって、巡回とか巡視を強化して、危険箇所をきちんと把握して、事前の対策を協議しながら、被害が起こった後では遅いんで、よろしくお願いしたいと思います。　以上で準備した質問を終わります。　いろいろ課題が大変山積をしておりますけれども、住民の福祉向上そして安心・安全、これがきちっと進むように、市長さん以下、市当局としても全体の奉仕者の立場に立って、いろいろ施策を推進してほしいと思います。　以上で質問を終わります。　御答弁いろいろありがとうございました。　　　─────────────── ○議長（三宅宅三君）　以上をもちまして、本日の日程は終了しました。　次の本会議は明日９日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　散会...

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玉野市議会 2021-03-08 03月08日－06号

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